つくば市不妊治療費助成事業

令和8年(2026年)11月1日から、初回治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満で、保険適用回数の上限3回に達した後、妻の年齢が43歳未満で4回目以降に自費で実施した生殖補助医療にかかる費用の助成を開始します。

先進医療の登録医療機関（厚生労働省から実施医療機関として指定をうけているもの）の最新の情報については、下記のリンクをご確認ください。

・出産(あるいは12週以降の死産)に至った場合、それまでの助成回数はリセットされます。
・1回の治療：医師が当該採卵（改めて採卵を予定しないものについては、当該胚移植術）にかかる治療計画を作成した日から治療終了日までをいいます。
・治療開始日：下の表のとおりです。

・治療終了日：妊娠判定日または医師が治療の終了と判定した日とします。

(1)から(6)の要件すべてに該当する方

(1)婚姻または事実婚関係にある夫婦であること
(2)夫婦双方又は夫婦のいずれか一方が、治療開始日から申請日現在まで市内に継続して住民登録をしていること
(3)治療終了日が令和8年（2026年）4月1日以降であること
(4)治療開始日において妻の年齢が43歳未満であること
(5)夫婦双方に市税の滞納が無いこと
※夫婦のいずれか一方が市民でない場合は、市民である方の市税の滞納が無いこと
(6)助成を受けようとする不妊症治療について、他の市区町村から同様の助成等を受けていないこと

• 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供によるもの
• 借り腹（夫婦の精子と卵子を使用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産をするものをいう）によるもの
• 代理母（妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠および出産をするものをいう）によるもの

治療終了日以降、申請受付期間内に申請場所へ下記の「必要書類」を持参してください。

夫婦ともつくば市に住民票がある場合は、様式第1号「つくば市不妊治療費助成金交付申請書兼請求書」の同意欄への署名(夫婦ともに自署)によって、4、5の書類は提出を省略することができます。

1. つくば市不妊治療費助成金交付申請書兼請求書
2. つくば市不妊治療受診等証明書 (必ず医療機関が記載)
   ※1．先進医療については、つくば市不妊治療（先進医療）受診等証明書も使用可能です。
3. 医療機関の発行する領収書及び診療明細書(助成対象となる治療分すべて)の写し
4. 婚姻している夫婦であること及び住所を証明するもの (夫婦どちらか一方がつくば市に住所がない場合は必要)
   ※申請月に発行したもの。夫婦ともにつくば市に住民票がある場合は、つくば市備付けの戸籍、住民基本台帳の照会に関する同意（「不妊症治療費助成金交付申請書兼請求書」の同意欄に記載）をすることで、提出を省略できます。
   ※夫婦の一方が市外にお住まいの場合は、市外にお住まいの方の住民票、夫婦であることを証する書類（戸籍謄本）が必要です。
   ※(事実婚の方)事実婚関係に関する申立書・両人の戸籍謄本が必要です。
5. 市税に滞納がないことの証明
   ※申請月に発行したもの。ご夫婦各一部必要。市役所納税課・各窓口センターで発行できます。
   ※納税状況の照会に関する同意(「つくば市不妊症治療費助成金交付申請書兼請求書」の同意欄に記載) をすることで、提出を省略できます。
6. 印鑑
   ※申請書類に不備があった場合必要です。
7. 振込先口座がわかるもの(キャッシュカード、通帳等)

令和8年(2026年)4月1日から令和9年(2027年)2月末日まで
※申請日において、治療終了日から1年以上経過したものは対象外です。期限に余裕をもって申請してください。
※申請受付期間に書類が揃わない等の場合は、令和9年(2027年)4月1日以降に申請してください。

治療終了日から1年以内

つくば市こども未来センター

※原則、窓口での申請のみとなります。郵送での申請をご希望の場合は、こども未来センターまでご連絡の上、必要書類と申請者本人の身分証の写しを簡易書留等の送達過程が記録される方法で郵送していただきますようお願いします。

【郵送先】
〒305‐8555
つくば市研究学園一丁目1番地1
つくば市役所 こども未来センター 母子保健係 不妊治療費助成事業担当 宛

1.次の（1）（2）に該当する場合、交付の一部（または全部）を取り消しを行い、既に助成金が交付されているときには、期限を定めてその返還を求めることがあります。
（1）助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に違反したとき 
（2）助成金の交付にあたり、申請者が市の指示に従わない、市が助成金の交付を不適当と認めたとき

 2．当事業は茨城県の不妊治療費助成事業に基づき実施しています。市では申請内容等を台帳として管理し、氏名、生年月日等の個人が特定される情報を除いた形で茨城県へ報告することがあります。

詳細は下記リンクをご確認ください。