(6月11日まで)令和7年度畜産堆肥循環型農業団地形成モデル事業に係る事業公募の実施について
良質な堆肥を生産する畜産農家と、それらの堆肥を利用する耕種農家との耕畜連携により、資源循環型の農業団地を形成し、新たな農業所得向上モデルを確立し、本県農業の持続的発展を図るため、当該団地内で生産された堆肥を有効活用し、地域一体となった資源循環型農業に取り組み、その取組に必要な堆肥等の散布機械や施設の整備、堆肥等の施用の支援を希望する事業実施主体を募集するものです。
事業概要
事業実施主体(応募者の要件)
以下(ア)及び(イ)の要件全てを充足する、農業団地内で農業経営を行う、当該組合の構成員であること。
(ア)農業団地の構成員となる畜産農家で生産されるペレット堆肥等を利用して作物栽培を行い、化学肥料の低減に取り組むこと。
(イ)次の表のいずれかの成果目標と同等又はこれを上回る成果目標を設定し、達成が見込まれること。
取組の区分 |
成果目標(事業実施年から翌々年度までに) |
耕種農家向け堆肥散布・利用支援 |
販売額又は所得の3%の増加 |
団地内で生産される堆肥の利用面積の3%の増加 |
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団地内で生産される堆肥を活用し、化学肥料の使用量を3%低減 |
事業内容
事業内容は下表のとおり。
詳細につきましては、事業実施要領を御確認ください。
個別の事業メニューで応募できるほか、事業メニューを併用した応募も可能です。
なお、事業実施主体は、令和8年2月27日までに納品又は設置を完了する必要がございます。
事業種目 |
事業メニュー |
事業内容 |
補助率 |
補助額上限 |
耕種農家向け堆肥散布・利用支援 |
(1)堆肥運搬・散布に必要な機械等整備補助 |
ペレット堆肥等の運搬・散布に必要な機械整備補助 |
1/2以内 |
経営体1戸当たり300万円 |
(2)堆肥利用農家への購入補助 |
団地内で生産されるペレット堆肥の購入費用 |
定額 |
20円/kg(注) |
(注)ペレット堆肥とバラ堆肥の購入金額の差額が20円/kg未満の場合は、その金額までを補助対象とする。
畜産堆肥循環型農業団地形成モデル事業実施要領 (PDFファイル: 1.1MB)
応募書類、提出先・提出締切日
応募書類
事業実施計画書1部(実施要領別紙様式第1号(別紙第2の2関係) 及び 別紙様式第1号別添)(以下のファイルを御利用ください。)
(注)県が審査の過程で必要に応じ連絡することから、応募者は提出した書類のコピーを必ず保管しておくこと。
実施要領別紙様式第1号(別紙第2の2関係) 及び 別紙様式第1号別添 (Wordファイル: 136.0KB)
提出先・提出締切日
<提出先・問合せ先>
茨城県県南農林事務所企画調整部門 振興・環境室農業振興課
〒300-0051 茨城県土浦市真鍋5丁目17番26号土浦合同庁舎内
電話番号:029-822-7086
<提出締切日>
6月11日(水曜日)(必着)
審査・採択決定
提出された事業実施計画書等の審査後、事業の採択を決定し、採択結果(採択/不採択)が県より応募者へ文書で通知されます。
採択は、補助金の交付を保証するものではありません。県から通知される交付決定の前に補助対象物品の購入等、事業の着手をした場合、原則、補助金の交付はできません。
参考資料
令和7年度「畜産堆肥循環型農業団地形成モデル事業」公募要領 (Wordファイル: 16.2KB)
令和7年度畜産堆肥循環型農業団地形成モデル事業費補助金(耕種農家向け) 交付要項 (PDFファイル: 113.0KB)
注意事項
(1)事業の詳細については、本事業実施要領及び交付要項を参照すること。
(2)本事業により補助を受ける内容と同一の内容で、国・県から重複して助成を受けることはできない。当該事実が判明した場合は、補助金交付決定の取消し、又は補助金の返還を求めることがある。
(3)事業実施主体は、事業完了後30日以内、又は令和8年2月27日のいずれか早い日までに、県南農林事務所に実績報告書を提出する必要がある。
この記事に関するお問い合わせ先
経済部 農業政策課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7622
更新日:2025年05月19日