飼料国内自給化緊急対策事業に係る第2回要望調査の実施について

世界的な穀物需要の増加等により配合飼料や輸入乾牧草の価格が高騰する中、畜産農家が国産飼料を主体とした経営構造へと転換が図れるよう、自給飼料の生産拡大の取組みや、食品残さ・未利用資源等を飼料として活用する取組みを支援します。

県内に農場あるいは事業所があり、国産飼料の生産・供給・利用拡大に取り組む以下の者

1 畜産農家

2 法人及び団体（農業協同組合、農事組合法人、株式会社（農業生産法人）等）

3 県内に農場がある1戸以上の畜産農家を含む多様な事業者で組織される集団等（コンソーシアム等）

本事業の種類は次のとおりとする。

補助対象経費及び補助率等を含む本事業の詳細につきましては、実施要領を御確認ください。

1 国産飼料生産拡大対策

飼料作物の生産拡大の取組みに対する支援

2 食品残さ等飼料化対策

食品残さや未使用資源の飼料化の検討に要する経費への補助

なお、既に飼料として広く利用されている粕類などのエコフィードは、飼料化の検討を要しないため、補助対象外とする。

事業内容（1）の補助対象面積は、令和6年度の飼料作付面積に対して、令和8年3月1日までに拡大した飼料作付け面積及び令和8年産の飼料作物の生産に向けて新たに土地の購入または借受した面積とする。

要望がある場合は、事前に農業政策課まで御連絡のうえ、7月15日(火曜日)までに以下の要望調査票を御提出ください。

つくば市農業政策課営農推進係 畜産担当

電話番号：029-883-1111（内線6327）

Eメールアドレス：eco021☆city.tsukuba.lg.jp（送信の際は、☆を@（アットマーク）に変更してください。）

・本事業は令和7年度を実施期間とする、茨城県の補助事業です。令和8年2月末を目途に完了できるものが対象となります。また、事業実施に際しては、県南農林事務所とやり取りを行っていただきます。

・予算額を超える要望があった場合は補助額の調整が行われる場合がございます。そのため、補助単価よりも補助額が低くなる可能性がございますので、御了承ください。