介護保険料

• 介護保険法第129条及びつくば市介護保険条例第4条に基づき賦課されます。
• 世帯主及び第1号被保険者の配偶者の一方は、保険料を連帯して納付する義務があります。
  つくば市の区域に住所を有する40歳以上の方が、つくば市の介護保険の被保険者になります。
  65歳以上の第1号被保険者は、つくば市の定める所得段階別の介護保険料を年金天引き等により納めます。
• 40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、介護保険料を各医療保険者に医療保険料として一括して納めます。

・65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料は介護保険事業計画の見直しに応じて3年ごとに設定され、介護保険料は毎年度、前年度の合計所得金額等により所得段階が決定します。

・第1段階から第3段階までの方は引き続き、介護保険料軽減をします。

・第6段階以上の合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額から10万円を控除した金額を用いる運用については、第9期以降は継続されません。

※公的年金等収入金額とは、税法上課税対象となる公的年金等（国民年金・厚生
年金）のことで、税法上非課税となる遺族年金や障害年金は含みません。

※第1～第5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から
10万円を控除した金額を用います。また、公的年金等に係る雑所得金額も含みま
せん。

※合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のこ
とで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。なお、株式の
譲渡損失や純損失・雑損失などの繰越控除がある場合は繰越控除適用前の金額を
用います。また、土地売却等に係る特別控除がある場合は「長期譲渡所得及び短
期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。そのため、所得税や
住民税で用いる合計所得金額とは異なります。

介護保険料は年金支払い月の年6回に分けて天引きされます。4、6、8月分「仮徴収（前の年度の2月に徴収した額と同額）」・10、12、2月分「年間保険料額から4、6、8月徴収分を差し引いた額」

暫定納付書「前の年度の保険料を算出した所得金額等に基づき当該年度適用される見込みの保険料の6分の1」を4月に1、2期の2回分（4、6月末納期限）賦課します。本算定納付書は8月に年間保険料額から1、2期の2回分を差し引いた額を3、4、5、6期に分け（8、10、12、2月末納期限）賦課します。

市から送付される納付書に基づき、銀行窓口やコンビニエンスストアで納付します。便利な口座振替による納付もできます。（申込用紙は、金融機関窓口や介護保険課窓口にあります。）

●現金払い以外の便利な納付方法

口座振替

●金融機関でのお申込み

口座振替は、納期限日に指定された預金口座から振替（引き落し）により納付する方法で各納期別・全納とも現金を直接扱わず、収め忘れもありません。・介護保険料の納入通知書・印鑑（通帳の届出印）・預金通帳お持ちになり、金融機関でお申し込みください。

・お申込期限：開始希望日の納期限の1か月くらい前までにお申し込みください。

金融機関によっては、ご希望の開始時期に間に合わない場合がありますので余裕をもってお申し込みください。

●WEBでのお申込み

スマートフォンやパソコンを使って、24時間いつでも手軽に口座振替のお申込みができます。・預金通帳（口座番号がわかるもの）・メールアドレスをご用意のうえ、つくば市ホームページからご案内に沿ってお申し込みください。

・お申込期限：開始希望日の納期限の1か月くらい前までにお申し込みください。

インターネットでのお申込み（Web口座振替受付サービス）

スマホアプリ納付

対象のアプリをスマートフォンにダウンロードし、事前に利用登録をします。

対象のアプリ：PayPay、PayB

クレジットカード、インターネットバンキング納付

「F－REGI公金支払い」による介護保険料等の納付サービスをご利用できます。納付期限内であれば、つくば市の納付サイトにアクセスし、納入通知書に記載されている情報等を入力することで、時間や場所に関係なく納付をすることができます。

F-REGI公金支払い つくば市納付サイト（外部リンク）

専用サイトでは、画面の案内に従って納入通知書に記載されている「納付番号」及び「確認番号」等を入力し、クレジットカード情報を入力することで、納付手続きを行うことができます。

なおクレジット納付は納付ごとに手続きが必要になります。口座振替のように、納期ごとに自動的に決済されませんのでご注意ください。

特別徴収の方で保険料額の決定後に保険料額が変更になった方や、年度途中から特別徴収となる方については、特別徴収と普通徴収の両方で納付していただく場合があります。

下記に該当する方は、保険料の減免を受けられる場合がありますので、介護保険課に問い合わせください。

• 災害等により、住宅・家財に著しい損害を受けた人。
• 被保険者の世帯の主たる生計維持者が死亡、心身の障害や長期入院、失業等により収入が著しく減少した人。