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求める人材など
チームで働く意識をもち、ポジティブに業務や人に向き合える人と一緒に仕事をしたいですね。
市役所のほとんどの仕事は個人で完結しません。多くの人と対話をしながら、丁寧に、かつ、スピード感を持って進めていく仕事です。
責任感を持ち、市民の話に耳を傾けながら、課題の本質まで踏み込んで一緒に解決に向かえる職員が様々な場面で活躍しています。
前職が公務員か民間企業勤務であったかを問わず、その経歴は初任給に加算されるので安心してくださいね（雇用形態が正規か非正規かにより多少異なります）。
キャリアアップについては、採用区分にもよりますが、社会人経験が長ければ長いほど、係長クラスまでの期間が短くなります。例えば主査採用という制度で入庁した場合は、最短1年で係長に昇任できます。
つくば市役所で「主査」とは「係長」の一つ手前の役職です。係をまとめる係長をサポートするとともに、係の業務を中心になって進める存在です。
通常の採用試験合格者は「主事」という役職でスタートし、「主査」になるまで約12年かかります。ですが、主査採用では民間企業等での勤務経験（10年以上）を十分に考慮し、この期間をつくば市で働いたものとして考えます。
係長候補の即戦力として、これまでの経験をいかしながら活躍できるステージを用意しています！ぜひ受験ください‼︎
経歴に応じた初任給とキャリアの例を紹介します。
①大学卒（職歴なし）
初任給（地域手当16％含む）：227,592円
採用
1年目（23歳）主事
7年目（29歳）主任
13年目（35歳）主査
14年目（36歳）係長
②大学卒（社会人経験10年）
※経歴が正規雇用（フルタイム）の場合
初任給（地域手当16％含む）：268,888円
採用
1年目（33歳）主事
2年目（34歳）主任
6年目（38歳）主査
7年目（39歳）係長
③大学卒（社会人経験10年）
※経歴が正規雇用（フルタイム）で、主査採用の場合
初任給（地域手当16％含む）：310,416円
採用
1年目（33歳）主査
2年目（34歳）係長
※人事評価の結果により異なります。
※係長以上の職層への任用は、職員それぞれの能力や経験などを踏まえ決定されます。
係長以上の役職と、昇格年齢のおおよその目安は以下のとおりです。
係長 35歳～（34歳）
課長補佐 45歳～（40歳）
課長 50歳～（46歳）
部長 56歳～（55歳）
（ ）内は、令和6年4月1日現在の最年少年齢
[例1：大卒23歳で入庁した場合]
43年勤務となり、退職金は、約2,500万円です。生涯年収は、約3億円です。
※大卒23歳で入庁し、65歳（令和5年度から定年延長制度が開始）まで43年間勤務して、役職定年前に部長職を5年間経験した場合の試算です。
※退職金・生涯年収の算出に用いた経歴の例は、以下のとおりです。
23歳入庁、29歳主任、34歳主査、35歳係長、45歳課長補佐、50歳課長、53歳次長、56歳部長、61歳で役職定年、65歳退職（年齢は全て年度末年齢）。
[例2：主査採用40歳で入庁した場合]
26年勤務となり、退職金は、約1,800万円です。生涯年収は、約2億2,000万円です。
※主査採用40歳で入庁し、65歳まで26年間勤務して、役職定年前に部長職を5年間経験した場合の試算です。
※退職金・生涯年収の算出に用いた経歴の例は、以下のとおりです。
40歳入庁、41歳係長、45歳課長補佐、50歳課長、53歳次長、56歳部長、61歳で役職定年、65歳退職（年齢は全て年度末年齢）。
例1、例2ともに、人事評価結果は標準で算出しています。評価結果が優秀であれば、勤勉手当の額等がプラスされます。
本人の能力・適正・希望などを考えて配属しています。
新卒の方は、経験値を上げてほしいので、入庁後10年間で概ね3か所の部署を経験してもらいます。
社会人経験者の方は、本人の希望を踏まえた上でこれまでの経験を活かせる配属先を考えています。多くの職員が前職と関係ある職場につき、その経験を活かして活躍していますよ。
実際の数字でお答えしますね。部署や繁忙期の違いは多少ありますが、令和5年度の職員一人当たりの残業時間の平均は、7.9時間/月です。年間の休日は土日祝、夏季休暇、年末年始等を合わせて約126日です。
また、年次休暇の平均取得日数は1年間で14.2日です。75％の職員が年間10日以上取得しています。
つくば市では職員のワークライフバランスにもとても力を入れています。夏季休暇や年次休暇は当然として、ノー残業デーの設定、時差出勤勤務制度の積極的な活用などに取り組んでいます。また、令和5年10月からは全国の自治体に先駆けて窓口受付時間を短縮し、恒常的な時間外勤務の削減しながら、市民サービスのレベルアップに取り組んでいます。
さらに、職員のストレスレベルや健康状態を確認するために、毎年外部機関に委託して「ストレスチェック」を行っています。令和4年度には、実施した約940団体のうち、同規模の企業や官公庁の中でストレスレベルが低かったため、表彰を受けました。 ワークライフバランスを大切にする取組みによって、多くの職員が勤務時間内に集中して仕事を終え、仕事の後や休日は思い思いに充実した時間を過ごしていますよ。
はい。職員が取得できる休暇には、年間20日間付与される年次休暇のほか、特別な事由に該当する場合に取得できる特別休暇、本人の療養時に取得できる療養休暇などがあります。特別休暇には、夏季休暇や家族のための看護休暇、介護休暇、忌引きなどがあります。
もちろんです。育児休業の取得率は、女性が100％、男性が83％です。つくば市役所では全国に先駆けて男性の育休取得100％を掲げ、2週間以上の男性の育休取得はもはや当たり前になり、1年近く取得する職員も珍しくありません。
育休は、お子さんが3歳になるまで取得でき、男性の場合、最大で女性の産後休暇期間（産後8週）に当たる間に2回、その後2回の計4回に分けて取得できます。実際は産後すぐに育休を取得しなくても、お子さんが3歳になるまでに自分や家族のタイミングに合わせ取得することも可能です。ですので、男性育休は、年度単位の取得率でみると83％ですが、実際はほぼ全員が育休を取得できています。
また、お子さんが小学校入学まで時短勤務もできるので、現在約90名の職員が制度を活用して子育てとバランスを取りながら仕事をしていますよ。
職員個々の能力や業績を2段階で適正に評価しています。定期的な面談を行いながら人材育成につなげています。人事評価結果を5段階に区分し、それに応じて4月の定期昇給や、6月・12月の賞与（勤勉手当）の額に反映しています。以前は評価が高くても勤勉手当にあまり反映されない計算になっていましたが、今は制度を変更して評価が高かった職員には適切に勤勉手当が支給されるようにしています。
一人ひとりの障害特性に応じて、個々の能力が発揮できる環境作りを進めています。合理的配慮の観点から、配属先を丁寧に選び、業務分担の適正化にも努めています。基本的には、一般事務職の業務に当たります。
本人の希望や必要に応じて、職業生活相談員（職員）による職場面談を行っています。コミュニケーションを丁寧に取りながら、安心して職場で活躍できる環境を職員みんなで目指しています。
採用試験に関すること
人事課が実施する職員採用試験への申込みは、原則、同一年度内につき一つの試験区分のみです。複数の職種への申込みもできません。
日程が重なっていなければもちろん申込みが可能です。また、他市町村との併願が試験結果に影響することはありませんのでご安心ください。
申込み後の変更はできません。
4月採用は新卒の方をメインとした試験で、10月採用は社会人経験者の方をメインとした試験です。ただし、どちらの試験も満59歳まで受験できますので、受験要件を満たしていれば自由に選ぶことができますよ。ただし、4月と10月の併願はできません。
はい、毎年変わります。その他、募集人数や試験日程なども変わりますので、必ず受験案内を確認してくださいね。
申込方法については、試験区分ごとの受験案内に添付している「受験申込の手引き」を確認ください。
一切影響しません。多様なみなさんに活躍をしてもらいたいと考えています。
満59歳まで受験することができます。
消防士以外の試験区分については、日本国籍がなくても次のいずれかに該当すれば受験ができます。
・出入国管理及び難民認定法による永住者
・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法による特別永住者
ただし、外国籍の人は、公務員の基本原則により、入庁後担当できる業務などに制限があります。例えば、公権力の行使に当たる業務（市民に対して強制力をもって執行する業務等）ができない、公の意思形成への参画（企画、立案、決定等に関与する職で、具体的には課長級以上のライン職）に該当する職務ができないなどの制限はあります。