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特定事業主行動計画

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ページ番号1002413  更新日 2019年5月31日

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次世代育成支援対策推進法に基づくつくば市特定事業主行動計画(平成27年度から平成31年度まで)

策定の趣旨

つくば市では、次世代育成支援対策推進法(平成17年度から平成26年度までの時限立法)に基づき、平成17年度から「つくば市特定事業主行動計画」(以下「行動計画」という。)を策定し、率先して市自らが、仕事と子育ての両立を実現できる職場内環境の整備に取り組んできました。

平成26年度に次世代育成支援対策推進法の期限が延長されたことに伴い、平成27年3月に新たな行動計画を策定いたしました。

この行動計画は、次世代育成支援対策推進法の延長期間(平成27年度から令和6年度まで)のうち、前半5か年度の前期計画に当たります。今までの取組を引き継ぐとともに、この行動計画を通じて、子どもを生み育てやすい職場環境の整備やワークライフバランスの実現を更に推進し、市全体の模範となれるよう努めています。

行動計画に基づく取組の実施状況の公表

行動計画に基づく取組の実施状況(各指標に対する達成状況)を以下のとおり公表します。

各指標に対する達成状況

指標

目標値

実績値

2018年度

実績値

2017年度

実績値

2016年度

育児休業取得率

女性 100パーセント
男性 10パーセント

女性 100パーセント

男性 28.9パーセント

女性 100パーセント
男性 12.5パーセント

女性 100パーセント
男性 5.4パーセント
出産補助休暇取得率

70パーセント

86.8パーセント

83.9パーセント

78.4パーセント

年間360時間を超える
時間外勤務をした職員数

2018年度 59人

2017年度 63人

2016年度 66人

75人

88人

96人

ノー残業デー達成率

90パーセント

93.6パーセント

93.1パーセント

88.9パーセント

年次休暇取得率

90パーセント

68.0パーセント

67.0パーセント

65.5パーセント

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づくつくば市特定事業主行動計画(平成28年度から令和2年度まで)

策定の趣旨

女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成28年度から令和7年度までの時限立法)に基づき、前半5か年度の前期計画として、「つくば市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」(以下「女性活躍に関する行動計画」という。)を平成28年3月に策定いたしました。
女性活躍に関する行動計画と上記の行動計画を一体的に推進することで、仕事と子育ての両立を実現できる職場内環境の整備と女性職員の登用の拡大に取り組んでいます。

女性の職業選択に資する情報の公表

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第17条の規定に基づき、女性の職業選択に資する情報として、つくば市職員の状況を公表します。

女性の職業選択に資する情報
項目

実績値

基準年度 

新規採用職員に占める女性の割合(4月1日採用)

57.1パーセント

2019年度

育児休業取得率

女性 100パーセント
男性 28.9パーセント

2018年度

出産補助休暇取得率

86.8パーセント

2018年度

時間外勤務時間数(職員1人当たり、1月当たり)

8.8時間

2018年度

年次休暇取得率

68.0パーセント

2018年度

管理職に占める女性職員の割合(消防職を除く)(4月1日現在)

22.3パーセント

2019年度

非管理職の各役職段階に占める女性職員の割合(4月1日現在)
(一般行政職)

係長 23.9パーセント
主任主査等 77.9パーセント
主査 58.7パーセント
その他 54.0パーセント

 

2019年度

計画に基づく取組の実施状況の公表

つくば市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況(指標に対する達成状況)を次のとおり公表します。

【目 標】
 令和2年度までに、係長に占める女性職員の割合を25パーセント以上とすることを目指す。

【取組状況】

  • 復職への不安解消や女性活躍推進のため、子育て中の職員及びそのパートナーを対象として、仕事と子育ての両立支援について知見が豊富な外部講師による仕事と子育ての両立支援セミナーを実施した。
  • 復職後の働き方や職場での配慮希望などを確認するため、長期の育児休業 から復職する職員に対して、新たに作成した「職場復帰面談シート」を活用した所属長との面談を行うこととし、職員が仕事と家庭生活とのバランスを保ちながら、意欲をもって職務に専念できるような職場環境の構築に努めた。
  • 職務に高い意欲で取り組む女性職員を育成し、かつ女性職員のキャリアアップを目指すことを目的として、主査及び主任級の女性職員37名に対し、女性活躍推進研修を実施した。
  • 女性がキャリアアップに抵抗を持たず力を発揮できる組織・職場風土を作るにはどうするべきかを考えていくことを目的として、新任の所属長39名に対して、ダイバーシティ(女性活躍)推進研修を実施した。

 

指標に対する達成状況

指標

2020年度目標値 

 

2019年度実績値

2019年4月1日現在

2018年度実績値

2018年4月1日現在

2017年度実績値

2017年4月1日現在

係長に占める女性職員の割合

(一般行政職)

25パーセント

 23.9パーセント

24.0パーセント

21.9パーセント

係長に占める女性職員の割合

(消防職)

25パーセント

   0パーセント

0パーセント

0パーセント

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このページに関するお問い合わせ

総務部 ワークライフバランス推進課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7648
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。