大規模事業評価制度の概要

大規模事業に関し、意思決定過程を含めた実施過程全体の透明性及び効率性の向上を図ることを目的に、事業に着手する前に、必要性や効果等を客観的に評価します。

評価の対象とする事業は、学校、公園、福祉施設その他のつくば市が事業主体となって実施する全ての施設（インフラ施設（道路、橋りょう、上水道施設又は下水道施設をいう。以下同じ。）を除く。）の整備事業で、総事業費（用地取得費を含む。）が10億円以上の事業その他市長が必要と認める事業です。

（注意)次に掲げる事業は、評価の対象としない。ただし、対象としない事業については、事業名、事業概要、適用除外とする理由等を市のホームページにて公表します。

1. 災害復旧事業
2. 既に都市計画決定されている事業
3. インフラ施設の整備事業と不可分な事業
4. 公共施設の維持・修繕事業及び耐震改修事業
5. 法令等により事業の実施が義務付けられている事業
6. 国、県等と共同で実施する事業
7. 前各号に掲げるもののほか、市民生活又は地域経済に影響を及ぼすおそれがあるため緊急を要すると市長が認める事業

評価は、原則として、事業実施に必要な事業費に係る予算計上前に実施します。

評価は、事業の必要性等について、以下の6つの視点から行います。

• 事業の必要性  市が担う必要性及び実施する必要性
• 事業の妥当性 整備手法、事業規模及び整備場所の妥当性
• 事業の優先性 事業の着手時期の適切性
• 事業の有効性 経済波及効果、市民生活の利便性向上等
• 事業の経済性・効率性 費用（維持管理費及び運営費を含む。）の適切性及び事業採算性
• 地域への対応 周辺環境及び景観との調和並びにこれらへの配慮、市民への説明・情報共有等

「評価の実施状況」及び「評価の対象としない事業」の公表については、年度ごとに掲載いたします。