行政評価の概要

行政評価は、平成7年度に三重県で事務事業評価を導入して以来、多くの自治体が導入しています。行政評価の定型的なシステムはなく、各自治体が独自のシステムで実施しています。
国においては、『今後の行政改革の方針』(平成16年12月)の中で「政策・施策・事務事業について、行政評価を効果的・積極的に活用し、効率的・効果的な行政組織運営を図る。」ように求めています。
政策体系には、基本的な目標・方針を定める「政策」、その基本目標を達成するための「施策」、その施策を実現するための個々の具体的な取組である「事務事業」があり、これらを評価することを総称して行政評価といっています（下図参照）。

各事務事業の点検・評価を行い、課題を抽出し、継続的な改善に取り組むことで、「計画・実施・評価・改善」というマネジメントサイクルを確立し、効果的、効率的で質の高い行政サービスを目指しています。

経営管理機能の循環過程。事業を【計画(Plan)－実施(Do)－評価(Check)－改善(Action)】という一連の流れでとらえ、実施結果をその計画に基づき評価し、改善に結びつけようとするものです。

1. つくば市未来構想に掲げる将来都市像の実現
2. 行政の透明性の確保
3. 効率的な行政運営の実現
4. 成果を重視した行政への転換
5. 職員の資質の向上

つくば市では、平成14年度から事務事業評価を導入し、平成15年度からは外部評価を実施しています。

また、平成24年度からは、全事務事業評価に加え、第3次つくば市総合計画後期基本計画に基づく施策評価を導入し、外部評価を実施してきました。

さらに、平成27年度からは、年度末に行っていた事務事業評価に加えて中間評価を導入し、継続的な業務改善を推進するとともに、評価の結果については、予算編成等に活用しています。

また、平成26年度には、従来の総合計画に代わり、目指すまちの姿やその実現のための基本的な方針等を示した「つくば市未来構想」を策定したところです。現在、構想に掲げた未来の都市像「住んでみたい 住み続けたいまち つくば」の実現に向けて、特に重点的に取り組む施策に経営資源を配分し、計画的に進行管理を行う「つくば市戦略プラン」に取り組んでいるところですが、平成28年度からは戦略プランの施策評価を実施し、外部評価を行ってまいります。

（補足） 外部評価は、行政経営懇談会（大学教授、弁護士、企業経営者など有識者12人以内で構成）が実施しています。