つくば市官民データ活用推進計画について

本市では、情報化施策を推進するための中長期的な指針として、2023年4月に「つくば市デジタル・ガバメント推進方針」を策定しました。

「つくば市デジタル・ガバメント推進方針」には、オープンデータの推進、行政手続における電子申請の拡充、マイナンバーカードを活用した市民の利便性の向上など、様々な分野においてICTを活用した施策を盛り込み、「官民データ活用推進基本法」第9条第3項に規定する「市町村官民データ活用推進計画」としても位置付けています。

つくば市自らが保有する官民データについて、利用しやすい形式のデータを公開するなど、オープンデータの質の向上を目指すとともに、ニーズがあるデータの公開を推進します。

01 データで市民と豊かになるまち

1. データの利活用推進
2. オープンデータの推進

窓口でのデジタルツールの活用やオンラインで申請可能な手続を拡大し、市民の利便性向上と職員の業務効率化を図ります。
また、マイナンバーカードは、オンラインで確実に本人確認ができ、デジタル社会の基盤となるものです。継続してマイナンバーカードの普及を促進します。

02 デジタルを基本とした行政サービス

1. 行政手続のオンライン化
2. オンライン手続へ誘導するフローの見直し
3. スマートフォンアプリの活用
4. オンライン相談への対応
5. マイナンバーカードの普及促進

デジタル技術の利活用により、年齢、障害の有無、性別、国籍、経済的な理由等にかかわらず、全ての市民へデジタル化の恩恵を広く行き渡らせていく環境の整備に取り組みます。

03 誰もが参加できるデジタル社会

1. デジタルデバイド対策
2. 多言語での情報発信や案内の充実
3. MaaS等を活用した交通手段のシームレス化
4. 自治体DX推進のための環境づくり

「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（2021年9月1日施行）に基づき、基幹系システムの標準化・共通化を進めます。これまで各自治体が独自にカスタマイズを行うため、その維持管理や制度改正時の改修費用、将来の職員数減少に伴う運用の課題などがありました。今後は国の定める標準準拠システムに統一しガバメントクラウドに移行することにより、機器及び維持管理費用等の削減のほか、BPRとともに業務の効率化に繋げます。
また、業務の効率化により、ワークライフバランスの向上を図っていきます。

05 デジタルを活用したワークライフバランスの向上

1. デジタルツールを活用したBPRの取組の徹底
2. テレワークの推進
3. 基幹系システムの標準化・共通化

自治体業務を遂行する上で、情報システムは不可欠な存在です。これらをサイバー攻撃等の脅威から守るセキュリティ対策の強化や人為的ミス等による情報資産の漏えい等を防ぐため、職員への情報セキュリティ研修の実施やつくば市情報セキュリティポリシーの遵守を徹底します。

06 安全・安心な情報インフラ

1. 情報セキュリティ対策の強化・徹底
2. 災害に強い基盤の整備と業務の継続性強化