デジタルシティTSUKUBA（データ利活用推進のためのシンポジウム）

デジタルシティTSUKUBA2019

ーデータを活用した持続可能なまちづくりのためにー

2019年6月に「G20貿易・デジタル経済大臣会合」がつくばで開催されることを機に、今後の地域におけるデータ利活用を推進するためのシンポジウムを開催しました。
このイベントでは、国の動向や先進事例紹介のほか、今後のつくばでのデータ利活用の取組を発展、促進させていくための方策などについて議論するパネルディスカッションを行いました。

（注意）本事業は「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合サポート事業」です。

開催概要

開催日 2019年5月17日（金曜日）
開催時間午後1時から午後5時まで（受付開始午後0時30分から）
開催場所つくばカピオホール（茨城県つくば市竹園1-10-1）
費用無料
参加者数 300名

プログラム

主催者挨拶つくば市長五十嵐立青

基調講演【20分】
筑波大学システム情報系社会工学域教授/総務省地域情報化アドバイザーリーダー川島宏一氏
「これからのデータ活用-Sharing for Coproduction-」
講演【40分（各20分）】
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官吉田宏平氏
一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事関治之氏
パネルプレゼンテーション【60分程度】
一人10分程度の説明後、全体での質疑応答等 （注意）会場へのリアルタイムアンケート等を実施
コーディネーター：
朝日航洋株式会社営業企画部エバンジェリスト浅野和仁氏
パネリスト：
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会常務理事坂下哲也氏
- 一般社団法人リンクデータ代表理事下山紗代子氏
- 姫路市総務局情報政策室原秀樹氏
- 宮崎県総合政策部統計調査課落合謙次氏
パネルディスカッション【60分】
テーマ：「データ利活用が拓くこれからの社会」
コーディネーター：
筑波大学システム情報系社会工学域教授川島宏一氏
パネリスト：
総務省情報流通行政局地方情報化推進室長松田昇剛氏
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官吉田宏平氏
一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事関治之氏

閉会挨拶つくば市副市長毛塚幹人

共催

つくば市、総務省

後援

茨城県、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）、一般社団法人リンクデータ、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、OSGeo財団日本支部、一般社団法人地理情報システム学会、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会

運営

朝日航洋株式会社

問合せ

政策イノベーション部情報政策課企画推進係
電話：029-883-1111（内線5971、5973）

講師プロフィール

筑波大学システム情報系社会工学域教授/総務省地域情報化アドバイザーリーダー

川島宏一氏

国交省、北九州、世界銀行、佐賀県で、公民連携による街づくりや知識交流による問題解決に取り組む。つくば市では「つくば公共サービス共創事業」を立ち上げ、全国に先駆けてRPA実証実験を行うなど市役所をフィールドとしたイノベーションを推進。佐賀県CIO時に予算情報を全公開し公民連携を推進する「協働化テスト」を指揮し、2010年国連公共サービス賞を日本初受賞。

内閣官房IT総合戦略室参事官（データ流通戦略・オープンデータ担当）

吉田宏平氏

1994年郵政省（現総務省）入省。情報通信政策、特に携帯電話の新規参入や番号ポータビリティの導入、電気通信分野の競争促進に関する制度整備等に従事。2013年から15年に株式会社電通への出向を経て、医療・健康・介護分野のICT化の推進やICTの活用による働き方改革、放送・通信による地域コミュニティ活性化の担当の後、2018年7月より現職。

一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事

関治之氏

「テクノロジーで、地域をより住みやすく」をモットーに、会社の枠を超えて様々なコミュニティで積極的に活動する。住民参加型のテクノロジー活用「シビックテック」を日本で推進している他、オープンソースGISを使ったシステム開発企業、合同会社 Georepublic Japan CEO及び、企業のオープンイノベーションを支援する株式会社HackCampの代表取締役社長も勤める。また、神戸市のチーフ・イノベーション・オフィサー（非常勤）として、神戸市のスタートアップ支援政策やオープンデータ活用を推進している。

総務省情報流通行政局地方情報化推進室長

松田昇剛氏

1995年郵政省入省、2001年岡山市情報政策部長、2007年総務省電気通信事業部事業政策課課長補佐、2009年総務省情報流通振興課統括補佐、2013年内閣府企画官（沖縄政策）、2015年内閣官房IT総合戦略室/シェアリングエコノミー促進室企画官等を経て、2017年7月より現職。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会常務理事

坂下哲也氏

駒澤大学文学部卒業。OS等の開発に従事した後、2003年財団法人データベース振興センターにおいて、地理空間情報の利活用に関する調査研究に従事。2006年財団法人日本情報処理開発協会データベース振興センター副センター長、2012年一般財団法人日本情報経済社会推進協会・電子情報利活用研究部部長に就任し、2015年より現職（電子情報利活用研究部、認定個人情報保護団体事務局を担当）。データ活用の推進と個人情報の保護のバランスを中心に、パーソナルデータ、オープンデータ、ビッグデータ、ブロックチェーンなどデータ利用に関する調査研究に従事。国立研究法人審議会（JAXA部会）臨時委員、シェアリングエコノミー認証委員会委員などを務める。

一般社団法人リンクデータ代表理事

下山紗代子氏

「データフル活用社会」の実現を目指し、オープンデータ支援プラットフォーム「LinkData.org」や、日本初のオープンデータ活用コンテスト「Linked Open Dataチャレンジ」の運営を行ってきた。琉球大学や理化学研究所における科学分野の研究経験を活かしながら、EBPM・データ分析をテーマとした自治体職員向け研修の実施や、企業におけるデータ活用ビジネス・データ品質管理のコンサルティング等、多岐に渡って活動している。

姫路市総務局情報政策室主幹（情報政策・統計・住民情報システム担当）

原秀樹氏

1987年姫路市入庁、情報部門でメインフレームの運用、システム開発に従事。福祉、都市計画部門を経て、市長公室で総合計画策定を担当。2009年から教育委員会で教育機関の開設や教育ICT環境整備を推進し、2014年から情報政策課でマイナンバー制度導入やシステム最適化を担当。情報セキュリティや庁内データ利活用、働き方改革等、幅広くICT施策に従事し、2019年4月より現職。

宮崎県総合政策部統計調査課主幹

落合謙次氏

1994年宮崎県入庁、税務システム、電子カルテシステム、マイナンバー関係システム等の開発・運用に従事する。その傍らプログラミングを研究・実践し、ひなたGISを開発。2017年に第1回RESASアプリコンテストで最優秀賞を受賞。2018年に第三回「地方公共団体における統計利活用表彰」で特別賞を受賞。通常の業務と並行して開発を行うスタイルで活動中。2018年4月より現職。

朝日航洋株式会社空間情報事業本部営業企画部エバンジェリスト

浅野和仁氏

昭和56年大阪府富田林市役所入庁、平成14年国交省GISモデル実証実験に参加し全国初の民間成果を用いた公共測量、平成15年「富田林市統合型GIS整備基本計画」策定、関係部署の業務形態に配慮した無理のない空間基盤データ更新体制の構築などに従事してきた。一方で、地理情報システム学会代議員、自治体分科会事務局・代表等を務め、G空間EXPOのGeoエデュケーションプログラム自治体セッションを企画するなど、自治体GISの普及に努めてきた。平成31年4月より現職。