防火・防災管理に関する申請書及び届出書

更新日:2023年05月25日

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防火(防災)管理者選任(解任)届出書(様式第1号の2の2)

消防法施行規則第3条の2及び第51条の9の基準に基づき、管理権原者が一定の資格を有し、かつ、防火対象物又は建築物その他の工作物において防火(防災)管理上必要な業務を適切に遂行できる地位を有する者を選任し届け出ます。

こちらの届出様式は、消防法施行規則等の一部改正(「令和5年2月21日付け消防予第59号」通知)により、令和5年4月1日から届出様式が変更になりました。

消防計画作成(変更)届出書(別記様式第1号の2)

消防法施行規則第3条及び第51条の8の基準に基づき、防火管理者及び防災管理者が防火(防災)管理上必要な事項を定めた計画書を作成し、届け出ます。

こちらの届出様式は、消防法施行規則等の一部改正(「令和5年2月21日付け消防予第59号」通知)により、令和5年4月1日から届出様式が変更になりました。

防火管理業務の一部委託状況表(様式第29号)

消防法施行規則第3条第2項の基準に基づき、防火管理業務の一部を委託している場合は届け出ます。

自衛消防訓練通知書(防火管理)(様式第30号)

消防法施行規則第3条第11項の基準に基づき、消防訓練及び避難訓練を実施する際に、あらかじめその旨を通報する場合、届け出ます。

防火対象物点検・防災管理点検報告特例認定申請書(様式第1号の2の2の2の3)

消防法施行規則第4条の2の8及び消防法施行規則第51条の16の基準に基づき、管理権原者の申請により防火対象物及び防災対象物の点検及び報告の特例認定を申請する際に届け出するものです。

こちらの届出様式は、消防法施行規則等の一部改正(「令和5年2月21日付け消防予第59号」通知)により、令和5年4月1日から届出様式が変更になりました。

管理権原者変更届出書(防火・防災)(様式第1号の2の2の3)

消防法施行規則第4条の2の8及び消防法施行規則第51条の16の基準に基づき、防火対象物及び防災管理対象物の点検及び報告の特例を受けた防火対象物の管理について、権原を有する者に変更があったときに届け出ます。

こちらの届出様式は、消防法施行規則等の一部改正(「令和5年2月21日付け消防予第59号」通知)により、令和5年4月1日から届出様式が変更になりました。

自衛消防組織設置(変更)届出書(様式第1号の2の2の3の3)

消防法施行規則第4条の2の15の基準に基づき、管理権原者が防火対象物に自衛消防組織を置いたときに届け出します。

こちらの届出様式は、消防法施行規則等の一部改正(「令和5年2月21日付け消防予第59号」通知)により、令和5年4月1日から届出様式が変更になりました。

統括防火(防災)管理者選任(解任)届出書(様式第1号の2の2の2の2)

消防法施行規則第4条の2及び第51条の11の3の基準に基づき、管理権原が分かれている防火対象物又は建築物その他の工作物においては、すべての管理権原者により選任した統括防火(防災)管理者に、建物全体の防火(防災)管理上必要な業務を適切に遂行できる地位を有する者を選任し届け出ます。

こちらの届出様式は、消防法施行規則等の一部改正(「令和5年2月21日付け消防予第59号」通知)により、令和5年4月1日から届出様式が変更になりました。

全体についての消防計画作成(変更)届出書(様式第1号の2の2の2)

消防法施行規則第4条及び第51条の11の2の基準に基づき、統括防火(防災)管理者が、防火対象物又は建築物その他の工作物全体の管理上必要な事項を定めた計画書を作成し届け出ます。なお、すでに、共同防火(防災)管理協議事項作成(変更)届出書を消防本部へ届け出ている場合も、再度、届出が必要となります。(施行日の届出受理を前提として施行日前に届出を行うことも可能です。)

こちらの届出様式は、消防法施行規則等の一部改正(「令和5年2月21日付け消防予第59号」通知)により、令和5年4月1日から届出様式が変更になりました。

自衛消防訓練通知書(防災管理)(様式第30号の2)

消防法施行規則第51条の8第3項の基準に基づき、避難訓練を実施する際に、あらかじめその旨を通報する場合届け出ます。

防災管理業務の一部委託状況表(様式第29号の2)

消防法施行規則第51条の8の2の基準に基づき、防災管理業務の一部を委託している場合は届け出ます。

防火対象物点検票(様式第5号)

消防法第8条の2の2の防火対象物点検におけるつくば市火災予防条例に係る基準の点検票です。

防火管理者共同選任(解任)届出書(様式第26号)

つくば市火災予防事務処理規程第36条の基準に基づき、防火管理者を共同で選任するときに届け出します。

防災管理者共同選任(解任)届出書(様式第26の2)

つくば市火災予防事務処理規程第36条の基準に基づき、防災管理者を共同で選任するときに届け出します。

認定通知証明申請書(様式第38号)

つくば市火災予防事務処理規程第45条の基準に基づき、認定通知書の紛失、滅失の理由により再交付を受ける場合、申請します。

消防法令適合通知書交付申請書(様式第40号)

つくば市火災予防事務処理規程第48条の基準に基づき、旅館、ホテルに関する法令の許可、登録、届出等を行う場合に、申請します。

消防法令適合通知書交付申請書(住宅宿泊事業法関係) (様式第40号の2)

つくば市火災予防事務処理規程第48条の基準に基づき、住宅宿泊事業法にかかる民泊の届出を行う場合に、申請します。

防火管理講習等修了証再交付申請書(様式第44号)

つくば市火災予防事務処理規程第52条の基準に基づき、当消防本部が主催する防火・防災管理資格取得講習会を受講し、修了証の交付を受けた者が、紛失、滅失等の理由により再交付を受ける場合、申請します。

防火管理講習等修了証受領書(様式第45号)

つくば市火災予防事務処理規程第52条の基準に基づき、防火管理講習等修了証の再交付を受けた場合の受領書です。

表示マーク交付(更新)申請書(様式第43号の3)

つくば市火災予防事務処理規程第52条の2の基準に基づき、表示マーク(政令別表第1に掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が3以上かつ収容人員が30人以上となるホテル、旅館等)の管理権原者が交付を受ける場合申請します。

表示マーク受領書(様式第43号の8)

つくば市火災予防事務処理規程第52条の5の基準に基づき、表示マークの交付を受けた場合の受領書です。

表示制度対象外施設申請書(様式第43号の10)

つくば市火災予防事務処理規程第52条の7の基準に基づき、表示マーク(政令別表第1に掲げる防火対象物のうち、階数が2以下又は収容人員が30人未満となるホテル、旅館等)の管理権原者が交付を受ける場合申請します。

この記事に関するお問い合わせ先

消防本部 予防広報課
〒305-0817 つくば市研究学園一丁目1番地1
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