事業協同組合の総合点数算定方法に関する特例

更新日:2023年03月01日

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特例要項の目的

建設業に係る事業協同組合の競争参加資格(指名参加願い)の審査は、一般の建設業者と同様の方法によって行われていましたが、最近の事業協同組合が建設資材の共同購入等、組合員の相互扶助的事業から工事の共同受注へと業務を拡大している状況に対し、今後そのような事業協同組合を相応の等級に格付けして、受注機会の確保を図ることとする国の契約方針に沿って、つくば市においても経審の総合点数等の算定方法に関する特例を設けるものです。

特例要項の内容

(1)特例を適用する業種

土木一式工事・建築一式工事・舗装工事

(2)特例の審査対象者数

  1. 官公需適格組合 5以内
  2. その他の組合 3以内

(3)特例の審査対象者

  1. 事業協同組合の組合員であること。
  2. 事業協同組合の理事または、理事が役員になっている法人であること。
  3. 建設業の許可を受けていること。
  4. 経営事項審査を受けていること。

(4)特例の内容

  1. 年間平均完成工事高 協同組合+審査対象者の合計
  2. 総合評点 協同組合+審査対象者の平均
  3. 自己資本額 協同組合+審査対象者の合計
  4. 建設業に従事する職員数 協同組合+審査対象者の合計
  5. 技術職員数 協同組合+審査対象者の合計
  6. 営業年数 協同組合+審査対象者の平均

特例の受付期間

一般(指名)競争入札参加資格審査申請期間(2月・6月・8月・10月・12月)
(注釈)変更については、随時受け付けます。

特例の提出書類

  1. 一般(指名)競争入札参加資格審査申請書にその旨を記載(「特例計算希望」)
  2. 審査対象者一覧表(様式第1号)
  3. 役員名簿(様式第2号)
  4. 組合員名簿(様式第3号)
  5. 審査対象者の建設業許可証明書のコピー
  6. 審査対象者の経営事項審査結果通知書のコピー
  7. 審査対象者の登記簿謄本のコピー

特例適用の認定

特例適用者には、適用決定の通知を送付します。

特例の適用期間

基本的には、一般(指名)競争入札参加資格有効期間とします。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 契約検査課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
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