基幹系システム標準化に伴う固定資産証明書の変更点

基幹系システム標準化に伴い一部証明書が変更及び廃止になります

「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、基幹情報システムの標準化を実施することに伴い、標準仕様に定めのない証明書が出力できなくなるため、一部証明書が変更及び廃止となります。

現年中に異動がある場合（令和8年1月20日から発行不可になりました）

これまで1月2日以降に異動があった物件の証明として発行していた「固定資産課税台帳記載事項証明」が発行できなくなりました。（異動が所有権移転のみであれば旧所有者名で証明の取得は可能です。移転が確認できる書類をご用意ください。）

1月2日以降に分合筆や地目変更などの異動があった場合、異動後の評価額が反映されるのは翌年の証明（4月1日から発行可）になりますので、ご了承ください。

例）令和8年3月3日に分筆の登記→証明発行は令和9年4月1日から可能

令和7年12月24日に合筆の登記→証明発行は令和8年4月1日から可能

近傍地の地目の1㎡あたりの価格は証明書に追記ができますので、必要な方は窓口でお伝えください。

変更の概要は以下のとおりです

変更があるもの

旧証明（令和8年1月19日まで）	新証明（令和8年1月20日から）	変更点
固定資産評価・公課証明	公課証明書（土地・家屋）	公課証明書、評価証明書に分かれる
固定資産評価・公課証明	評価証明書（土地・家屋）	公課証明書、評価証明書に分かれる
固定資産課税台帳に登録されている固定資産がないことの証明願い	無資産証明書	名称とレイアウトの変更

※「名寄帳写し」「課税明細書」については令和8年4月1日に標準レイアウトに変更されます。

新しく取り扱うもの

名称	手数料（1枚あたり）
公課証明書（償却資産）	200円
評価証明書（償却資産）	200円
資産証明書	200円

廃止されるもの

名称	変更日
固定資産課税台帳記載事項証明	令和8年1月20日
公課証明（競売申立用）	令和8年1月20日
固定資産課税台帳記載事項証明（訴訟用）	令和8年1月20日
固定資産評価額通知書	令和8年1月20日
申告用公課一覧	今年度発行しません

令和8年1月20日以降の各証明書の詳細

記載内容は賦課期日（1月1日時点）の情報です。

（現況証明、滅失証明、住宅用家屋証明を除く）

証明の種類一覧
証明の種類	記載内容	申請できる方	手数料
公課証明書（土地・家屋）公課証明書（償却資産）	1月1日時点の納税義務者名評価額（償却資産は「構築物」など種類ごとの合計）課税標準額（償却資産は「構築物」など種類ごとの合計）相当税額（土地・家屋は物件ごと、償却資産は合計額）地目や床面積など物件の情報（償却資産は「構築物」など種類）	1月1日時点の所有者 1月1日時点の所有者の法定相続人納税管理人借地借家人破産管財人、清算人等の法定代理人競売申立人 1月2日以降に当該資産を取得した人※注1	1枚 200円
評価証明書（土地・家屋）評価証明書（償却資産）	1月1日時点の納税義務者名評価額（償却資産は「構築物」など種類ごとの合計）地目や床面積など物件の情報（償却資産は「構築物」など種類）	1月1日時点の所有者 1月1日時点の所有者の相続人納税管理人訴訟提起者競売の競落人公売の買受人破産管財人、清算人等の法定代理人事件別選定評価人 1月2日以降に当該資産を取得した人※注1	1枚 200円
資産証明書	1月1日時点の納税義務者名評価額地目や床面積など物件の情報発行する名義ごとの土地筆数・土地評価額・家屋棟数・家屋評価額、それぞれの合計	1月1日時点の所有者 1月1日時点の所有者の相続人	1枚 200円
無資産証明書	申請者の住所、所在申請者の氏名、名称	1月1日時点でつくば市内に固定資産を有していない人	1枚 200円
現況証明書（注2）	現在の建物所在種類、構造、床面積など ※詳細は資産税課家屋係までお問合せください。	所有者所有者の相続人	1枚 200円
家屋滅失証明（注2）	家屋課税台帳に登録されていた家屋の建物所在種類、構造、床面積滅失年など	所有者所有者の相続人	1枚 200円
建物不存在証明（注2）	登記簿に記載されている建物所在所有者住所種類、構造、床面積などが現在存在していないこと	所有者所有者の相続人現在の土地所有者	1枚 200円
住宅用家屋証明（注2）	下記ページを参照ください。『住宅用家屋証明の申請』 https://www.city.tsukuba.lg.jp/kurashi/zeikin/shomei/1001079.html	所有者	1件 1,200円
名寄帳の写し	1月1日時点の納税義務者名評価額課税標準額地目や床面積など、物件の情報所有者ごとのつくば市内に所有している全ての固定資産（土地・家屋）に関する情報年税額期別の税額減免税額軽減税額	1月1日時点の所有者 1月1日時点の所有者の相続人納税管理人破産管財人、清算人等の法定代理人	1枚 200円

公課証明書、評価証明書については、同一の所有者の固定資産が5件まで記載できます。ただし、単独で所有している資産と、共有で所有している資産を一緒に記載することはできません。

注1：本人確認書類に加えて、資産を取得したことがわかる書類（登記簿謄本や登記完了証、要約書など。ただし、登記識別情報では不可）が必要です。資産を取得したことが分かる書類をお持ちいただけない場合、発行できない可能性があります。また書類をお持ちいただけない場合には、発行可能な場合でも所有権の移転の確認に時間を要しますので、ご了承ください。

注2：窓口センターでは資産税課とのやり取りが必要なため交付に時間がかかることがあります。また交付は平日8時45分から16時30分までです。

「固定資産評価額通知書」の交付を廃止します

登録免許税算定のために無料で交付していた固定資産評価額通知書は、令和8年（2026年）1月19日（月曜日）をもって交付を廃止します。

詳しくはこちらのページをご確認ください。

令和8年（2026年）1月19日（月曜日）をもって「固定資産評価額通知書」の交付を廃止します

「申告用公課一覧表」の交付を廃止します

所得税の確定申告や住民税申告等で、固定資産税の公租公課の確認にお使いいただいていた「申告用公課一覧表」を廃止します。

詳しくはこちらのページをご確認ください。

確定申告・市県民税申告用の公課一覧は発行できません

この記事に関するお問い合わせ先

財務部　資産税課
〒305-8555　つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表)　ファクス：029-868-7549

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