市民協働のまちづくりとは？

住んでいて良かったと思えるまちづくり、住み続けたいと思えるまち「つくば市」を実現するために、市民や行政や様々な組織（下記の略図参照）が、お互いの違いを認め、互いに尊重し合って対等な関係に立ち、それぞれが持っている知恵や資源を持ち寄り、責任と役割を分担して協力し合いながら、一緒に課題に取り組んでいくことです。

「区会（自治会など）、PTA、子ども会、自警団、消防団、シルバークラブ、ボランティアグループ、スポーツや趣味の団体などを含めた地域活動団体や市民」（市民が構成する地域組織等）や「NPO法人や非営利で活動する団体、農業協同組合、商工会、生活協同組合、労働組合、社会福祉協議会、医師会などの社会団体や大学、研究所、地域メディア、企業などの事業所」（企業・事業所・社会団体・NPO法人等）や「つくば市」（行政）です。これらの団体や組織、企業、事業所、行政がそれぞれの特性を発揮して、それぞれの役割を認識し、より良い地域社会の在り方について取り組み新しいまちづくりを目指します。

つくば市は、様々な知識や技能、経験などを蓄積した人材に富み、多分野での市民活動が盛んに行われています。これからの市民協働をスムーズに進めるためには、お互いが共通のルールを十分に理解することが重要です。

①情報の共有と透明性の原則

お互いが持つ情報を公開し合い、どのような課題があるか、どのような市民や団体がどのような活動をしているかなど、関係者間で情報を共有することが必要です。

②自主・自立・対等の原則

市民活動が自主的かつ自己責任のもとで行われていることを理解し、その主体性を尊重し市民それぞれの特性を生かした柔軟な取り組みを支援することが大切です。

③対話・説明責任・評価の原則

協働事業の実施者は、お互い積極的に対話することが必要です。また、直接協働に参加していない市民に対しても説明責任を果たすことが必要です。
様々な市民協働のまちづくり活動は、一定の時期を区切ってその継続の可否を検討することも大切です。