ひとり親家庭養育費確保支援事業

養育費は、子どもの健やかな成長のために必要な大切なものです。
ひとり親家庭の方の養育費の受け取りを支援するため、養育費の取り決めに係る公正証書等の作成費用や養育費保証契約に係る保証料、裁判外紛争解決手続（ADR）の利用料の補助等を行います。

つくば市はミドルマン株式会社（※1）と連携協定を締結し、同社が運営するオンライン裁判外紛争解決サービスTeuchi（テウチ）のプレADRシステム（※2）をつくば市民が無償で利用することができます。

※1 国内初のオンライン完結型調停機関『Teuchi』として民事家事のトラブル解決サービスの受け付けを開始、テキストチャットによるオンライン完結型ADR（裁判外紛争解決手続）の法務大臣認証事業者

※2 ADR（裁判外紛争解決手続）や裁判所の調停を受ける前に、第三者が関与せず、システムによるサポートを受けながら、当事者のみで養育費等を取り決めることができるオンラインサービス

対象者
▷市内に住所を有しかつ居住している方
▷2023年4月1日以後につくば市から転出した方
▷2023年4月1日以後につくば市に転入した方（住民登録後から使用可能）
無償期間
2026年3月31日まで
利用方法
以下のリンク先からアクセスし、登録後利用できます。

※プレADRシステムのみ無償で利用できます。
ADR等他のサービスは有償となりますのでご注意ください。

(注意)経費を支出した日から1年以内のものが対象です。

申請日においてつくば市に居住し、住民基本台帳に記録されている以下の全ての要件を満たす方

1. 養育費の取り決めの対象となる児童を現に養育している方
2. 養育費の取り決めに係る経費を負担した方
3. 養育費の取り決めに係る債務名義を有している方（※）
4. 過去に同一区分の助成金の交付を受けていない方
5. 過去に他の自治体から同種の助成金又は補助金の交付を受けていない方
6. 市税の滞納がない方

※強制執行によって実現されることが予定される養育費の請求権の存在、範囲、債権者及び債務者を表示した文書で、強制執行認諾約款付公正証書、判決書、調停調書、審判書、和解調書その他の債務名義として効力を有するもの

1. つくば市ひとり親家庭養育費確保助成金交付申請書兼請求書(PDFファイル:122KB)
2. 対象児童の戸籍謄（抄）本、世帯全員の住民票の写しまたは児童扶養手当認定通知書の写し
3. 助成対象経費の額が確認できる領収書等の写し
4. 公正証書等の写し
5. 市税に滞納がないことを証する書類

公簿等で確認ができる場合は、添付書類を省略することができる場合があります。

(注意)経費を支出した日から1年以内のものが対象です。

申請日においてつくば市に居住し、住民基本台帳に記録されている以下の全ての要件を満たす方

1. 養育費の取り決めの対象となる児童を現に養育している方
2. 養育費保証契約（保証期間1年以上のもの）に係る経費を負担した方
3. 過去に同一区分の助成金の交付を受けていない方
4. 過去に他の自治体から同種の助成金又は補助金の交付を受けていない方
5. 市税の滞納がない方

1. つくば市ひとり親家庭養育費確保助成金交付申請書兼請求書(PDFファイル:122KB)
2. 対象児童の戸籍謄（抄）本、世帯全員の住民票の写しまたは児童扶養手当認定通知書の写し
3. 助成対象経費の額が確認できる領収書等の写し
4. 保証会社と締結した養育費保証契約書の写し（保証期間1年以上のもの）
5. 市税に滞納がないことを証する書類

公簿等で確認ができる場合は、添付書類を省略することができる場合があります。

裁判外紛争解決手続（ADR）利用経費の補助（上限50,000円）

養育費に関する裁判外紛争解決手続（ADR）を利用する際に必要な経費のうち、申込料や依頼料、調停に係る経費（書類の代理作成費用、申立者又は相手方の要望により弁護士会又は認証ADR事業者が用意する場所以外で調停を行う場合の賃借費用、交通費その他実費を除く。）を補助します。

(注意)経費を支出した日から1年以内のもの(2023年4月1日以後に支出したものに限る。)が対象です。

申請日においてつくば市に居住し、住民基本台帳に記録されている以下の全ての要件を満たす方

1. 養育費の取り決めの対象となる児童を現に養育している方
2. ADRの利用に係る経費を負担した方
3. 過去に同一区分の助成金の交付を受けていない方
4. 過去に他の自治体から同種の助成金又は補助金の交付を受けていない方
5. 市税の滞納がない方

1. つくば市ひとり親家庭養育費確保助成金交付申請書兼請求書(PDFファイル:122KB)
2. 対象児童の戸籍謄（抄）本、世帯全員の住民票の写しまたは児童扶養手当認定通知書の写し
3. 助成対象経費の額が確認できる領収書等の写し
4. ADRで養育費の取決めを行ったことまたは合意が成立しなかったことを確認できる書類の写し
5. 市税に滞納がないことを証する書類

公簿等で確認ができる場合は、添付書類を省略することができる場合があります。

必要書類をそろえて、こども政策課に申請してください。

• (注意)申請される方によって必要書類が異なりますので、事前にお問い合わせください。
• (注意)窓口センター等では受付できませんので御注意ください。