ひとり親家庭養育費確保支援事業

ひとり親家庭の養育費の確保を支援します

養育費は、子どもの健やかな成長のために必要な大切なものです。
ひとり親家庭の方の養育費の受け取りを支援するため、養育費の取り決めに係る公正証書等の作成費用や養育費保証契約に係る保証料の補助を行います。

養育費に関する講演会を開催します

ひとり親の方や、お子さんをお持ちで離婚を考えている方、養育費などに関心のある方を対象として講演会を開催します。

日時：3月12日（日曜日）10：00～12：00
場所：市役所2階防災会議室
対象：市内在住で次のいずれかに該当する方
　▷ひとり親の方
　▷お子さんをお持ちで離婚を考えている方
　▷養育費に関心がある方
講師：養育費等相談支援センター主任相談員
　下坂　節男 氏（元家庭裁判所調査官）
定員：▷会場＝先着20名　▷オンライン＝20名
申込：2月1日（水曜日）～2月28日（火曜日）
　こども政策課へ電話またはメールで
申込先：こども政策課
　☎029-883-1111（代）内線1550
　📧wef040★city.tsukuba.lg.jp
　（★を＠にしてください）

• 令和4年度_養育費セミナー案内チラシ （PDF 483.6KB）

公正証書等の作成費用の補助

養育費に関する公正証書の作成手数料、調停の申立てや訴訟に必要な収入印紙や戸籍謄本等の書類取得に係る費用を補助します。（上限17,000円）

※2022年4月1日以降に作成され、支出した日から1年以内のものが対象です。

対象者

申請日においてつくば市に居住し、住民基本台帳に記録されている以下の全ての要件を満たすひとり親の方

1.児童扶養手当の支給を受けている又は同様の所得水準にある方
2.養育費の取り決めの対象となる児童を現に養育している方
3.養育費の取り決めに係る経費を負担した方
4.養育費の取り決めに係る債務名義を有している方
5.過去に同一区分の助成金の交付を受けていない方
6.過去に他の自治体から同種の助成金又は補助金の交付を受けていない方
7.市税の滞納がない方

必要書類

1.つくば市ひとり親家庭養育費確保助成金交付申請書兼請求書
2.児童扶養手当証書の写しまたは本人及び対象児童の戸籍謄本
3.世帯全員の住民票の写し
4.助成対象経費の額が確認できる領収書等の写し
5.公正証書の写し
6.収入を証明する書類（令和4年4月以降家計が急変した方）
7.市税に滞納がないことを証する書類
※公簿等で確認ができる場合は、添付書類を省略することができる場合があります。

 

養育費保証契約の費用補助

保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要な経費のうち、本人が負担する初回保証料を補助します。（上限50,000円）

※2022年4月1日以降に締結され、支出した日から1年以内のものが対象です。

対象者

申請日においてつくば市に居住し、住民基本台帳に記録されている以下の全ての要件を満たすひとり親の方

1.児童扶養手当の支給を受けている又は同様の所得水準にある方
2.養育費の取り決めの対象となる児童を現に養育している方
3.養育費保証契約（保証期間1年以上のもの）に係る経費を負担した方
4.養育費の取り決めに係る債務名義を有している方
5.過去に同一区分の助成金の交付を受けていない方
6.過去に他の自治体から同種の助成金又は補助金の交付を受けていない方
7.市税の滞納がない方

必要書類

1.つくば市ひとり親家庭養育費確保助成金交付申請書兼請求書
2.児童扶養手当証書の写しまたは本人及び対象児童の戸籍謄本
3.世帯全員の住民票の写し
4.助成対象経費の額が確認できる領収書等の写し
5.保証会社と締結した養育費保証契約書の写し（保証期間1年以上のもの）
6.収入を証明する書類（2022年4月以降家計が急変した方）
7.市税に滞納がないことを証する書類
※公簿等で確認ができる場合は、添付書類を省略することができる場合があります。

申請方法

必要書類をそろえて、こども政策課に申請してください。

※申請される方によって必要書類が異なりますので、事前にお問い合わせください。　

※以下の要件等で児童扶養手当の支給が全部停止になっている方も対象となる可能性があります。まずは、お問い合わせください。

・申請者の所得は児童扶養手当の受給要件を満たすが、扶養義務者の方の所得が制限限度額超過のため全部停止の認定となっている方

※窓口センター等では受付できませんので御注意ください。

申請書様式

• つくば市ひとり親家庭養育費確保助成金交付申請書兼請求書 （PDF 75.8KB）
• 控除対象扶養親族に関する申立書 （PDF 52.3KB）
• ひとり親家庭養育費確保助成金チラシ （PDF 364.0KB）