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閉じるひとり親家庭養育費確保支援事業
ひとり親家庭の養育費の確保を支援します
養育費は、子どもの健やかな成長のために必要な大切なものです。
ひとり親家庭の方の養育費の受け取りを支援するため、養育費の取り決めに係る公正証書等の作成費用や養育費保証契約に係る保証料の補助等を行います。
オンライン裁判外紛争解決サービスTeuchi（テウチ）のプレADRシステムを無償で利用できます
つくば市はミドルマン株式会社（※1）と連携協定を締結し、同社が運営するオンライン裁判外紛争解決サービスTeuchi（テウチ）のプレADRシステム（※2）をつくば市民が無償で利用することができます。
※1 国内初のオンライン完結型調停機関『Teuchi』として民事家事のトラブル解決サービスの受け付けを開始、テキストチャットによるオンライン完結型ADR（裁判外紛争解決手続）の法務大臣認証事業者
※2 ADR（裁判外紛争解決手続）や裁判所の調停を受ける前に、第三者が関与せず、システムによるサポートを受けながら、当事者のみで養育費等を取り決めることができるオンラインサービス
対象者
▷市内に住所を有しかつ居住している方
▷2023年4月1日以後につくば市から転出した方
▷2023年4月1日以後につくば市に転入した方（住民登録後から使用可能）
無償期間
2024年3月31日まで
利用方法
以下のリンク先からアクセスし、登録後利用できます。
https://www.service.teuchi.online/city-tsukuba
※プレADRシステムのみ無償で利用できます。
ADR等他のサービスは有償となりますのでご注意ください。
公正証書等の作成費用の補助
養育費に関する公正証書の作成手数料、調停の申立てや訴訟に必要な収入印紙や戸籍謄本等の書類取得に係る費用を補助します。（上限17,000円）
(注意)2022年4月1日以降に作成され、支出した日から1年以内のものが対象です。
対象者
申請日においてつくば市に居住し、住民基本台帳に記録されている以下の全ての要件を満たすひとり親の方
- 養育費の取り決めの対象となる児童を現に養育している方
- 養育費の取り決めに係る経費を負担した方
- 養育費の取り決めに係る債務名義を有している方
- 過去に同一区分の助成金の交付を受けていない方
- 過去に他の自治体から同種の助成金又は補助金の交付を受けていない方
- 市税の滞納がない方
必要書類
- つくば市ひとり親家庭養育費確保助成金交付申請書兼請求書
- 児童扶養手当認定通知書の写しまたは本人及び対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し
- 助成対象経費の額が確認できる領収書等の写し
- 公正証書等の写し
- 市税に滞納がないことを証する書類
公簿等で確認ができる場合は、添付書類を省略することができる場合があります。
養育費保証契約の費用補助
保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要な経費のうち、本人が負担する初回保証料を補助します。（上限50,000円）
(注意)2022年4月1日以降に締結され、支出した日から1年以内のものが対象です。
対象者
申請日においてつくば市に居住し、住民基本台帳に記録されている以下の全ての要件を満たすひとり親の方
- 養育費の取り決めの対象となる児童を現に養育している方
- 養育費保証契約（保証期間1年以上のもの）に係る経費を負担した方
- 養育費の取り決めに係る債務名義を有している方
- 過去に同一区分の助成金の交付を受けていない方
- 過去に他の自治体から同種の助成金又は補助金の交付を受けていない方
- 市税の滞納がない方
必要書類
- つくば市ひとり親家庭養育費確保助成金交付申請書兼請求書
- 児童扶養手当認定通知書の写しまたは本人及び対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し
- 助成対象経費の額が確認できる領収書等の写し
- 保証会社と締結した養育費保証契約書の写し（保証期間1年以上のもの）
- 市税に滞納がないことを証する書類
公簿等で確認ができる場合は、添付書類を省略することができる場合があります。
申請方法
必要書類をそろえて、こども政策課に申請してください。
- (注意)申請される方によって必要書類が異なりますので、事前にお問い合わせください。
- (注意)窓口センター等では受付できませんので御注意ください。
更新日：2023年04月28日