国民健康保険税とは

国民健康保険税（以下、国保税）は、国民健康保険事業を運営するために、国保の加入者がいる世帯の世帯主に対して課される税金です。納めた国保税は国や都道府県からの補助と合わせて、病気やケガをしたときの医療費や、子どもが生まれたり、家族の誰かが亡くなったりしたときの給付に使われます。
国保の給付に要する費用は、原則として国・県が50％を負担し、残りの50％を被保険者が国保税として負担します。

近年、医療制度の改定や高齢化、医療の高度化などの影響で、保険給付費は年々増加しています。 国保会計の赤字を補てんするため、平成22年度には5億2千万円を一般会計から繰り入れました。しかし、これ以上の繰入金を見込むことは他の行政経費を圧迫することにつながり、また本来国保とは関係のない方にも負担を強いることになるため、困難な状態です。

国保税は、保険給付費等の支出に連動して税率を設定します。保険給付費が増加すれば国保税率を上げざるをえませんし、減少すれば国保税率を下げることもできます。
一人ひとりの意識と努力が自身の健康をもたらし、国保運営の健全化にもつながります。病気になったときも、多重受診を避けたりジェネリック医薬品を使用したりと、医療費を節減することができます。
国保事業の運営改善のため、みなさんのご理解とご協力をお願いいたします。