国民健康保険一部負担金の減免制度及び徴収猶予制度

震災、風水害、火災などの理由により、一時的に生活が苦しくなり、医療費の支払いが困難になった場合、申請により医療機関窓口への支払いが減額・免除及び徴収猶予される制度です。

国民健康保険の被保険者で、下記のいずれかに該当したことにより、その生活が一時的に著しく困窮し、一部負担金の支払いが困難である世帯。

1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、身体障害者となり、又は資産に重大な損害を受けた者
2. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少した者
3. 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少した者
4. 前3号に掲げる者に類する状況の者

• 免除及び減額
  上記(1)による理由の場合 ⇒ 別表第1
  上記(2)～(4)による理由の場合 ⇒ 別表第2
• 徴収猶予
  一部負担金の減免に該当しない被保険者のうち、一部負担金納付(分納)誓約書の提出に応じた者。

• 免除及び減額
  決定をした日の属する月から起算して3月以内
• 徴収猶予
  決定をした日の属する月から起算して6月以内

免除等を受けようとする場合には、ご事情の確認や申請方法等の説明しますので、事前に国民健康保険課窓口にお越し願います。