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介護保険負担限度額認定(特定入所者介護サービス費)
施設サービス（介護保険施設および地域密着型介護老人福祉施設）や短期入所サービスを利用する場合、食費や居住費（滞在費）は、全額自己負担となります。しかし、一定の低所得要件を満たす方については、収入額等に応じて食費や居住費（滞在費）の負担軽減を受けることができます。軽減を受けるには申請が必要です。
承認の要件
要介護または要支援認定を受けており、以下の要件すべてを満たす方、または生活保護を受給している方
- 世帯全員が住民税非課税であること
- 預貯金等が一定の金額以下であること
(注意)預貯金等の要件は、収入額等により異なりますので、下表を御確認ください。
| 負担段階 | 所得の状況 | 預貯金等の資産状況 |
|---|---|---|
| 1 |
|
単身：1,000万円以下 夫婦：2,000万円以下 |
| 2 | 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+年金収入額が 80万円以下の方 | 単身：650万円以下 夫婦：1,650万円以下 |
| 3（1） | 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+年金収入額が 80万円超120万円以下の方 | 単身：550万円以下 夫婦：1,550万円以下 |
| 3（2） | 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+年金収入額が 120万円超の方 | 単身：500万円以下 夫婦：1,500万円以下 |
| 4 | 認定要件対象外の方 |
- 住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者（事実婚含む）の課税状況及び資産状況も勘案します。
- 年金収入は、課税年金以外の遺族年金・障害年金等の非課税年金も収入額に含まれます。
対象施設・サービス
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
- 介護老人保健施設（老人保健施設）
- 介護療養型医療施設（介護療養病床）
- 介護医療院
- 短期入所生活介護（介護予防を含む）
- 短期入所療養介護（介護予防を含む）
- 地域密着型介護老人福祉施設
申請
- 申請書に必要事項を記入及び押印し、預貯金等が確認できる書類のコピーと一緒に、介護保険課又は各窓口センターへ提出してください。
- 郵送の場合は、介護保険課に到着した日が申請日となります。
- 有効期間は申請日の属する月の初日から次の年の7月までとなります。（1月から7月の間に申請した場合は、その年の7月末日までとなります。）
- 8月以降も引き続き認定を受ける場合や、非承認となった方がもう一度認定を受ける場合も、再度申請していただく必要があります。
- 審査の上、減額に該当する方は「介護保険負担限度額認定証」を交付いたします。
介護保険負担限度額認定申請書（新様式） (PDFファイル: 100.2KB)
介護保険負担限度額認定申請書（新様式） (RTFファイル: 128.9KB)
再交付申請書（新様式） (RTFファイル: 129.0KB)
※令和5年4月1日から様式が変更になりました。
社会福祉法人による負担軽減制度
低所得で特に生計が困難である方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑み、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的に、利用者負担を軽減します。軽減を受けるには申請が必要です。
承認の要件
市民税非課税世帯で以下の要件をすべて満たす方
- 年間収入の額が単身世帯で150万円以下（世帯員1人増えるごとに50万円加算）
- 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下（世帯員1人増えるごとに100万円加算）
- 日常生活に必要な資産以外に利用しうる資産を所有していない
- 親族その他の者に扶養されていない
- 介護保険料を滞納していない
対象サービス
- 訪問介護
- 通所介護
- 短期入所生活介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 夜間対応型訪問介護
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 複合型サービス
- 介護福祉施設サービス
- 第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業
- 第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業
軽減の程度
- 市民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者：50％
- 上記以外の方：25％
申請
- 以下の1から3を記入し、必要な添付書類と合わせて介護保険課まで提出してください。
- 審査の上、減額が決定いたしましたら、「社会福祉法人利用者負担軽減確認証」を発行いたします。
1 つくば市社会福祉法人による介護保険サービス利用者負担額減額対象確認申請書 (PDFファイル: 99.4KB)
2 世帯員収入等申告書 (PDFファイル: 111.0KB)
1 つくば市社会福祉法人による介護保険サービス利用者負担額減額対象確認申請書（記入例） (PDFファイル: 128.9KB)
2 世帯員収入等申告書（記入例） (PDFファイル: 144.7KB)
障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置
障害者ホームヘルプサービスを利用していた低所得の障害者が、介護保険適用の訪問介護・介護予防訪問介護相当サービス・夜間対応型訪問介護を利用する際、サービス利用の自己負担分を軽減します。
この記事に関するお問い合わせ先
保健部 介護保険課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表) ファクス：029-868-7646
更新日：2023年08月24日