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国土利用計画法の届出

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ページ番号1001789  更新日 2019年5月16日

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国土利用計画法の届出手続きと必要書類

 届出の手続きおよび必要書類については、下記のフロー図及び表、またはこのページの下部にあるパンフレット(PDFファイル)を参考にしてください。
 国土利用計画法では、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。
 つくば市に所在がある一定面積以上の土地取引を行ったときは、土地の権利取得者(譲受人)は、契約締結日から2週間以内(契約締結日を含む)に、つくば市長に届出を行わなければなりません。

 「土地売買等届出書」及び添付書類を、つくば市市街地振興課(3階)に提出してください。

 提出部数は1部です。

 届出を受けたつくば市長は、土地の利用目的等について、様々な土地利用に関する計画と照らして審査を行い、必要に応じて権利取得者に助言や勧告を行います。

届出要件

権利移転の形態ごとの届出要件
届出要件に該当するもの 届出要件に該当しないもの
  • 売買
  • 交換
  • 共有物の持分権の譲渡
  • 営業譲渡(譲渡する財産に土地が含まれる場合)
  • 譲渡担保
  • 一時金を伴う地上権、賃借権の譲渡又は設定
  • 予約完結権、買戻権等の形成権の譲渡
  • 所有権の移転を受ける権利を含む信託受益権の譲渡
  • 代物弁済
  • 農地の取引(農地法第5条第1項の許可を要する場合)
  • 保留地処分(土地区画整理法) 等
  • 抵当権、不動産質権等の移転又は設定
  • 地役権、鉱業権等の移転又は設定
  • 信託の引受及びその終了
  • 相続
  • 遺産の分割
  • 遺贈(包括遺贈を含む)
  • 土地収用
  • 換地処分、交換分合及び権利変換(土地区画整理法)
  • 贈与
  • 財産分与
  • 共有物の分割、持分権の放棄
  • 工場財団等の移転
  • 予約完結権、買戻権等の形成権の行使 等

※届出要件に該当するが、届出が免除されている場合

  • 取引の当事者の一方又は双方が国等の場合(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構等)
  • 農地の取引(農地法第3条第1項の許可を要する場合)
  • 滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行
  • 民事調停、裁判上の和解、民事再生法、会社更生法、破産法、会社法等に基づく手続きで裁判所の許可を得ている場合(裁判所の許可を停止条件とする契約である場合を含む)

フロー図

国土利用計画法の届出フロー

届出に必要な書類

届出書 添付書類

土地売買等届出書

1部

※本ページ下部よりダウンロードできます

  • 位置図(縮尺5万分の1以上の地図)
    例:道路地図
  • 周辺状況図(縮尺5千分の1以上の地図)
    例:住宅地図
  • 形状図(土地の形状を示した地図)
    例:公図
  • 契約書(写)(契約年月日、両当事者、価格、土地の所在、面積、契約条文等明らかなもの)
  • その他の書類
    (土地区画整理事業地内の土地取引の場合の仮換地証明書、代理人へ委任した場合の委任状等)

 土地区画整理事業施行地区内において、仮換地の指定がなされた土地について売買の届出を行う場合、届出面積の判定は仮換地の指定を受けた土地の面積で判断してください。その際、届出書の「土地に関する事項」の欄には、従前地の所在、面積等を記載するとともに、かっこ書きで仮換地の指定を受けた街区番号、面積等を記載してください。また、添付書類に仮換地証明書を追加してください。

 以下は「土地・建物売買(所有権移転)」、「土地・建物信託受益権売買」及び「土地賃借権売買及び建物売買」の際の記載例です。
 届出書の記載方法等について、不明な点等がありましたらお問い合わせください。

委任状(代理人へ委任した場合)

 委任状の様式の指定はありません。以下のファイルは参考の様式です。

国土利用計画法の届出 パンフレット

国土利用計画法の届出に関する茨城県ホームページ

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このページに関するお問い合わせ

都市計画部 市街地振興課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-828-5919
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。