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低未利用土地等の譲渡所得特別控除に係る確認書の交付について

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ページ番号1014195  更新日 2021年9月16日

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低未利用土地等の譲渡所得特別控除に係る確認書の交付について(低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置)

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が、令和2年度税制改正により創設されました。
本特例措置は、譲渡価格が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。
特例措置の適用を受けるためには、必要な書類を揃えて確定申告をする必要があります。つくば市では、必要な書類のうち「低未利用土地等確認書」を発行します。

特例措置の概要について

特例措置の概要については、国土交通省のホームページを御覧ください。

適用対象期間

令和2年(2020年)7月1日から令和4年(2022年)12月31日まで

特例措置の適用対象となる譲渡の要件

  1. 譲渡した者が個人であること。
  2. 都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地等であること及び譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、別表「市区町村における低未利用土地等確認書の交付のための提出書類及び確認事項等一覧表」に基づき市長の確認がされたものの譲渡であること。
  3. 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
  4. 当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法(以下「法」という。)第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。
  5. 租税特別措置法施行令第23条の2に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと。
  6. 低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500 万円を超えないこと。
  7. 当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。
  8. 一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

※ その他の要件および本特例措置の適用の可否については、管轄の税務署に御確認ください。

低未利用土地等確認書の発行について

特別控除を受けるために必要となる「低未利用土地等確認書」は都市計画課で発行します。

確認書の交付までには一箇月程度かかります。申請書の記載漏れや不備があった際には書類の修正や追加提出をお願いすることがありますので、税務署への提出期限を考慮し、余裕をもって申請してください。

なお、「低未利用土地等確認書」は、特例措置の適用を確約する書類ではありませんので御注意ください。適用の可否は税務署が判断します。

申請について

申請書と必要書類を、都市計画課まで持参又は郵送ください。なお、提出の際は、事前に御連絡ください。
「低未利用土地等確認書」の郵送を希望される方は、切手を添付した返信用封筒を併せて御提出ください。

申請に必要な書類

低未利用土地等確認申請書(別記様式1-1)

売買契約書の写し

低未利用土地等であることが確認できる書類(次のいずれかの書類 ※1)

  • つくば市が運営する空き家バンクへの登録が確認できる書類
  • 宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
  • 電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類 ※2
  • その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類
    宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを証する書類(別記様式1-2)

譲渡後の利用についての確認書類(次のいずれかの書類 ※3)

  • 宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合(別記様式2-1)
  • 宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合(別記様式2-2)

その他の要件の確認書類

  • 申請のあった土地等に係る登記事項証明書
  • 位置図

その他必要に応じた書類(様式任意)

  • (申請者以外が持参する場合)
    委任状
  • (契約の相手方が入院中である等意思表示をできず、様式3を使用する場合)
    別記様式(2)-1及び(2)-2を使用できない理由書

※1
申請のあった土地等が農地の場合は、農地法(昭和27 年法第229 号)第30 条に基づく農業委員会による利用状況調査の結果、同法第32 条第1項各号のいずれかに該当すること(現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと認められること又は農業上の利用の程度が周辺の地域に比して著しく劣っていると認められること)が確認されていることによっても、確認可能とする。

※2
支払い証明書、料金請求書、領収書、お客様情報の開示請求に対する回答書、通帳の写し又はクレジットカードの利用明細(最終の料金引き落とし日が分かるもの)等

※3
別記様式2-1 及び2-2 を提出できない場合に限り、別記様式3(宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合)によっても確認可能とする。

申請に必要な書類の詳細は、以下の別表「市区町村における低未利用土地等確認書の交付のための提出書類及び確認事項等一覧表」を御覧ください。
なお、位置図は以下の別表に記載がありませんが、申請に必要な書類となります。

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このページに関するお問い合わせ

都市計画部 都市計画課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7595
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。