セーフティネット保証制度2号

セーフティネット保証制度2号の概要

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

中小企業庁ホームページセーフティネット保証制度第2号の概要（外部リンク）

現在の指定案件

令和5年8月24日に開始された多核種除去設備等処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置に伴い、当該諸外国において日本国からの水産物の輸入を業とする者が同日以降実施している日本国からの水産物の輸入の制限を受けていること。

【指定期間】令和5年（2023年）8月24日から令和6年（2024年）8月23日まで

令和5年12月20日にダイハツ工業株式会社が公表した同社の型式指定申請における不正行為に伴い同社及びダイハツ九州株式会社が同日以降実施している生産活動の制限を受けていること。

【指定期間】令和5年（2023年）12月20日から令和6年（2024年）12月19日まで

(注意)指定期間とは、認定申請をすることができる期間をいいます。

対象中小企業者

当該事業者と直接/間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高、販売数量等の減少率の実績が前年同期比マイナス10％以上※の見込みである中小企業者

必要書類

1．認定申請書 1通
2．添付様式（月別売上・取引額等申告書） 1通
3．添付様式に記載された取引依存度が確認出来る書類
（売上高計算書など）
4．当該事業者と取引を行っていることを証明できる書類
（請求書、契約書など）
（※認定申請書、月別売上・取引額等申告書、取引依存度確認・売上高計算書について、当該事業者と直接的取引がある場合は（a）、間接的取引がある場合は（b）の様式をご記入ください。）

(注意)申請書、添付様式、委任状は、下記の様式集からダウンロードお願いします。

申請書等様式集

必要書類一覧

制度のお問い合わせ先

茨城県信用保証協会土浦支店保証課電話：029-826-7812
中小企業庁事業環境部金融課電話：03-3501-1511

この記事に関するお問い合わせ先

経済部　産業振興課
〒305-8555　つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表)　ファクス：029-868-7616

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