ここから本文です。

新規創業促進補助金

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1011812  更新日 2022年7月27日

印刷 大きな文字で印刷

つくば市内で新しく会社を設立する方に対し、会社設立時の登録免許税、定款認証費用に係る手数料を補助します。

【補助対象者】
(1)つくば市から、平成26年度以降に特定創業支援事業※1による支援を受けたことの証明を受けていること。
(2)市税の滞納がないこと。
(3)令和5年(2023年)3月31日までに上記証明に記載の会社を設立し、その取締役、代表取締役、業務執行役員又は代表社員となること。

※1 特定創業支援等事業とは、創業支援等事業計画に基づき、各機関で継続的に支援を受けた後、つくば市が証明書を発行することにより、会社設立登記にかかる登録免許税の軽減や創業関連保証の拡充など、様々なメリットを受けることのできる事業のことです。


【補助対象経費】
・会社の設立に係る登録免許税(最大7万5千円)
・定款認証費用に係る手数料(最大5万円)


【補助率・補助金額】
補助率:10分の10 補助限度額:12万5千円(1千円未満の端数は切捨て)


【申請手続】
 申請書に所定の書類を添付して産業振興課に提出してください。内容を審査後、補助金の交付を決定します。
 ※申請期間中であっても、予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。
 ※事後申請はできません。必ず、着手前に申請してください。
 ※審査期間の目安は申請から1週間です。設立予定日までのゆとりをもってご申請ください。
 ※メールで申請することが可能ですが、受信できない場合がありますので、産業振興課からの返信をもって受付完了とします。

申請時 提出書類 )
・申請書(様式1)
・添付書類
(1) 特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書写し
(2) 市税に滞納がないことの証明書写し(申請書を提出する日から遡って30日以内に発行されたものに限る)
※ただし、(2)の提出は、申請者がつくば市在住の場合に限る。


実績報告時 提出書類 )
 補助金の交付決定を受けたら、会社の設立が完了した日から起算して20日以内、または令和5年(2023年)3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書と添付書類を産業振興課に提出してください。
※メールで申請することが可能ですが、受信できない場合がありますので、産業振興課からの返信をもって受付完了とします。


・実績報告書(様式4)
・添付書類
(1) 登録免許税、定款認証手数料の支出を証する書類
(2) 履歴事項全部証明書の写し
(3) 公証人にから認証された定款の写し


(補助金の請求
 実績報告後、補助金額の確定通知を受け取ったら、交付請求書(様式6)を産業振興課に提出してください。
 押印、原本提出が必要です。メールでは受付できません。


【郵送の場合の提出先】
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
つくば市経済部産業振興課 創業支援担当 宛

【メールの場合の提出先】
eco051*city.tsukuba.lg.jp
※「*」を「@」に変換して送付してください。
※メールの場合は、産業振興課からの返信をもって受付完了とします。
※差出人および電話連絡先を必ず本文中に記載のうえメール送付お願いいたします。
※添付ファイル等の都合等でメール受付できない場合がありますので予めご了承ください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

経済部 産業振興課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7616
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。