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利用権設定

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ページ番号1001740  更新日 2022年11月15日

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利用権設定とは

農業経営基盤強化促進法(基盤法)に基づき、農地に貸借権等の権利(利用権)設定を行うことです。
利用権設定を利用した場合、貸借期間の満了時には必ず貸し手に農地が返還され、離作料も発生しません。

手続きの流れ

  1. 利用権設定の申請書、その他、経営状況に応じた必要書類(以下に記載)を農業政策課に提出
  2. 農業委員会総会の決定、公告等(毎月10日までに受付した申請を、翌月の農業委員会総会で審査します。)
  3. 権利の設定

留意点

利用権設定を利用するに当たり、以下の点に御注意ください。

  • 相続税・贈与税の納税猶予の適用を受けている農地は、原則貸し付けることができません。
  • 農業者年金を受給するために経営移譲した(受けた)農地は貸し付けることができません。
  • 市街化区域内の農地は対象になりません。
  • 農地を借りる方の耕作面積が、原則として50アール以上であることが必要です(市民ファーマーを除く)。
  • 新規就農者については、別途要件がございますので、以下をご確認ください。

新規就農される方へ

新規就農者が、当市農業政策課を介して利用権設定する場合、以下の要件がございますのでご注意ください。

1.農業の経験
農業に関する研修教育施設や先進農家等での研修経験が概ね1年あること。

2.就農計画の提出
茨城県南農林事務所つくば地域農業改良普及センターの指導の下、就農計画を作成し提出すること。

3.概ね5000平方メートル(50アール)を一度に取得(貸借)すること
ただし、収支計画が市の基本構想(所得目標250万円)に適合する場合はこの限りではありません。

お申込み

申請に必要な書類は、

・利用権設定の申請書
・就農計画書(新規就農者のみ)
・営農計画書(市民ファーマーのみ)
・耕作者の農業経営状況(市民ファーマーを除く)

となります。

法人は、以上の書類に加え、

・定款
・全部事項証明書
・確約書(一般法人のみ)

の書類の提出が必要となります。

申請用紙は、耕作者の経営形体に応じて異なりますので、以下の該当するファイルをダウンロードしてご利用ください。 また、同じものを農業政策課窓口にも用意しております。
※利用権を設定した場合、申請書裏面にある「共通事項」を順守していただきますので御注意ください。

1.個人農家

2.農地所有適格法人

3.農地所有適格法人以外の法人

4.新規就農者について

5.市民ファーマー

締切日

利用権設定の申請受付の締切日は、毎月10日です。
10日が閉庁日の場合は、直前の開庁日が締切日となります。
締切日までに受付した申請について、翌月の農業委員会総会で審査します。

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このページに関するお問い合わせ

経済部 農業政策課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7622
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。