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閉じる地域未来投資促進法に基づく計画につくば市内の2地区が追加されました
令和6年12月26日付けで経済産業省が所管する地域未来投資促進法に基づき茨城県が策定した第2期茨城県圏央道沿線地域基本計画において、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす重点促進区域として高須賀地区と谷田部地区が位置付けられました。
※市の方針として、高須賀地区を第一順位として事業実現に向けて取り組んでいきます。
※地域未来投資促進法及び第2期茨城県圏央道沿線地域基本計画については、以下をご確認ください。
地域未来投資促進法とは
地域未来投資促進法とは、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進することを目的とする法律です。
つくば市では、未来法に基づき、2つの基本計画が国から承認を受けており、事業者が未来法に基づき地域経済牽引事業計画を作成することで立地に際し、様々な支援措置を受けることができます。
第2期茨城県圏央道沿線地域基本計画
促進区域
茨城県圏央道沿線地域（つくば市、土浦市、古河市、龍ヶ崎市、常総市、牛久市、坂東市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、五霞町、境町）
計画期間
計画同意の日から令和11年3月31日まで
地域の特性及びその活用戦略（対象業種）
- 圏央道沿線地域の生活、自動車、生産用機械、プラスチック製品、金属製品、化学製品関連の産業の集積を活用した成長ものづくり分野
- 圏央道沿線地域に集積する国立大学法人筑波大学や国立研究開発法人産業技術総合研究所等の教育研究機関の高度人材を活用した成長ものづくり分野（IoT、AI、ロボット関連産業等）
- 圏央道沿線地域の高速道路や国道、鉄道等の交通インフラを活用した運輸・物流関連産業分野
つくば市内での区域
- つくばテクノパーク桜
- つくばテクノパーク大穂
- つくばテクノパーク豊里
- つくばリサーチパーク羽成
- 上大島工業団地
- 筑波西部工業団地
- 東光台研究団地
- つくばみどりの工業団地
- 筑波北部工業団地
- 島名・福田坪地区
- 萱丸地区
- 葛城地区
- 上河原崎・中西地区
- 谷田部地区
- 高須賀地区
※詳しい区域についてはお問合せください
基本計画本文・概要
第2期茨城県全域基本計画
促進区域
つくば市を含む茨城県内32市10町2村
計画期間
計画同意の日から令和11年3月31日まで
地域の特性及びその活用戦略（対象業種）
- 県内の輸送用機械・産業機械、医療・介護、食品等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
- 県内の国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立大学法人筑波大学、民間研究所等が保有するデジタルデータ・ロボット・AI 等の技術を活用したデジタル分野
- 研究機関等が保有する原子力科学等の最先端技術を活用した成長ものづくり分野
- 県内に集積する研究機関の研究成果を活用したサービス産業分野
- 野菜や果樹等全国トップクラスの産出額を誇る農林水産物を活用した農林水産分野
- 茨城県上海事務所等の海外拠点や独立行政法人日本貿易振興機構茨城貿易情報センター等の知見を活用した海外展開分野
- 4本の高速道路網及び2つの重要港湾、空港等陸海空の交通・物流インフラを活用した物流関連分野
- 筑波山、霞ケ浦、海岸線等の自然景観をはじめとした豊かな観光資源を活用した観光分野
- 新エネルギー関連産業や研究機関等の技術を活用した環境・エネルギー関連産業分野
つくば市での区域
つくば市内全域
基本計画本文・概要
地域未来投資促進法に基づく支援措置
つくば市内において立地予定のある事業者は、第2期茨城県圏央道沿線地域基本計画や第2期茨城県全域基本計画に基づき地域経済牽引事業計画を策定し、茨城県から承認を受けると以下の支援措置が受けることができます。
※第2期茨城県圏央道沿線地域基本計画の区域においては、市が土地利用調整計画を策定し、茨城県から承認を得ることで、農用地区域の除外や農地の転用が可能となる場合がありますので、詳細はお問合せください。
地域経済牽引事業計画の策定について
地域経済牽引事業計画を策定する場合は、事前につくば市立地推進室までご相談ください。
地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画のガイドライン（経済産業省HP）
参考
この記事に関するお問い合わせ先
経済部 立地推進課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表) ファクス：029-868-7648
更新日：2025年03月12日