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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援

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ページ番号1009747  更新日 2020年4月1日

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【経済産業省】支援策パンフレット

経済産業省では、新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策(資金繰り・設備投資・販路開拓・経営環境の整備等)をパンフレットにまとめています。

金融支援(資金繰り)

無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現しました。

制度の詳細については、上記のパンフレットの7ページと8ページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、
融資枠別枠の制度を創設します。(フリーランス含む)
※信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

【問い合わせ先】

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

 

特別利子補給制度

上記の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により、貸付を行った中小企業者等のうち、
特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者に対して、利子補給を
行うことで、資金繰り支援を実施します。
※申請方法や具体的な手続きについては、詳細が固まり次第、中小企業庁HP等で公表予定です。

【問い合わせ先】

中小企業金融相談窓口:03-3501-1544 ※9時00分から17時00分まで

セーフティネット保証制度

定められた要件を有している中小企業者に対して、本店(個人事業主の方は主たる事業所)の所在地の市区町村長が認定を行う制度で、1号から8号までの認定があります。茨城県信用保証協会が通常の融資と別枠で保証を行う制度です。

セーフティネット保証4号

全業種対象で、売上高が前年同月比20%以上減少等の場合、一般枠とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証します。利用にあたっては、信用保証協会の保証を付けるほか、前年同月対比20%以上の売上高の減少について、つくば市から認定を受ける必要があります。

セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種で、売上高が前年同月比5%以上減少等の場合、通常の信用保証制度とは別枠(2.8億円)で借入債務の80%を保証します。利用にあたっては、信用保証協会の保証を付けるほか、前年同月対比5%以上の売上高の減少について、つくば市から認定を受ける必要があります。

詳細については、下記のページにてご確認ください。

 

【問い合わせ先】

茨城県信用保証協会 土浦支店保証課 電話:029-826-7812

危機関連保証(全業種・売上高15%以上減少)

東日本大震災やリーマンショックなどの危機時に、全国・全業種(※保証対象業種に限る)を対象とし、
信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証額限度額(2.8億円)とは
別枠(2.8億円)で、借入債務の100%を保証する制度です。

※茨城県信用保証協会のHPに保証制度のご案内チラシが掲載されましたので、ご利用ください。

茨城県パワーアップ融資

売上等の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金繰りを支援するため、経営の安定に必要な資金を融資します。

【問い合わせ先】
茨城県産業政策課 電話:029-301-3530

セーフティネット貸付の要件緩和

一時的に売上減少等の業績悪化を来しているが、中期的には業績が回復することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度のことです。
「売上高が5%以上減少」といった数値要件に係らず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になります。

【問い合わせ先】
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話:0120-154-505

衛生環境激変対策特別貸付

感染症に起因して、一時的な業績悪化から資金繰りに支障を来たしている旅館業、飲食店営業等を営む方への運転資金投融資制度です。

【問い合わせ先】
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話:0120-154-505

経営環境の整備

雇用調整助成金の特例措置

労働者に対して、一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合、休業手当、賃金等の一部を助成します。日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であり、中国関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%以上)である事業者が対象です。

【問い合わせ先】
茨城県労働局 水戸市宮町1-8-31 電話:029-224-6219

小学校休業等対応助成金

小学校等(※)の臨時休業により保護者が休職した場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度を創設します。

※小学校等とは、小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(すべての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等をいいます。

【対象企業】

〇1または2の子供の世話を行うことが必要になった労働者に対し、有給休暇(賃金全額支給)を取得させた事業主

1 新型コロナウィルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子供

2 新型コロナウィルスに感染したまたは風邪症状など新型コロナウィルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子供

〇令和2年2月27日から3月31日の間に取得した有給休暇

【助成内容】

休暇中に支払った賃金相当額×10/10(※1日1人あたり日額上限8,330円)

【申請期間】

令和2年3月18日から令和2年6月30日まで

【申請方法】

学校等休業助成金・支援金受付センターに申請書を郵送

〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室 学校休業助成金・支援金受付センター

※申請書は、厚生労働省ホームページからダウンロードしてください。

【問い合わせ先】

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999(受付時間:9時から21時)※土日・祝日含む

新型コロナウィルス対応助成金等相談について

茨城県社会保険労務士会において、労務管理等を専門とする国家資格者の団体として、雇用の維持をして従業員を休業させる場合等の支援策等について相談、助言等を目的とした対面の相談窓口を期間限定で設置いただいております。

社会保険労務士による個別相談会を開催します

日時:令和2年4月15日(水曜日)13時30分から16時30分

会場:つくば市役所コミュニティ棟1階 会議室4

申込先:つくば市経済部産業振興課経営支援係

申込方法:電話又はメールで産業振興課にお申込みください

※予約制:希望の時間帯、事業所名、相談内容を申込時にお伝えください

 電話:029-883-1111

 メール:eco053(アットマーク)city.tsukuba.lg.jp
  (スパムメール対策でメールアドレス表記を変更しています。アットマークには@を入力してください)

新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(外部サイトへリンク)

このページに関するお問い合わせ

経済部 産業振興課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7616
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。