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融資・貸付(事業者向け)

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ページ番号1009747  更新日 2020年5月6日

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【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化した事業者に対する、無担保での融資枠別枠制度です。

※信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

特別利子補給制度を併用することで、実質的な無利子化が可能です。

【問い合わせ先】

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505 ※9時から17時まで

窓口は非常に混雑しております。また、感染拡大を防止するため、インターネットまたは郵送でのお申込や、電話でのご相談をご利用いただきますよう、お願いしております。

 

特別利子補給制度

上記の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により、貸付を行った中小企業者等のうち、
特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者に対して、利子補給を
行うことで、資金繰り支援を実施します。

【問い合わせ先】

新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局

コールセンター電話番号:0570-060515 ※9時から17時

 

詳細は、下記のページをご確認ください。

セーフティネット保証制度

経営の安定に支障を生じている中小事業者を、茨城県信用保証協会が通常の融資とは別枠の保証対象とする資金繰り支援制度です。

制度利用にあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることの認定をつくば市から受けることが必要です。

利用する融資制度によって必要な認定が異なりますので、一度金融機関に御相談のうえ、つくば市へ御申請ください。

 

【問い合わせ先】

茨城県信用保証協会 土浦支店保証課 :029-826-7812 ※9時から17時まで

つくば市産業振興課:029-883-1111(代表) ※8時30分から17時15分まで

 

セーフティネット保証4号(前年同月対比20%以上売上高減少の場合)

借入債務の100%を保証します。

利用にあたっては、信用保証協会の保証を付けるほか、前年同月対比20%以上の売上高の減少について、つくば市から認定を受ける必要があります。

セーフティネット保証5号(前年同月比5%以上売上高減少の場合)

借入債務の80%を保証します。

利用にあたっては、信用保証協会の保証を付けるほか、前年同月対比5%以上の売上高の減少について、つくば市から認定を受ける必要があります。

詳細は、下記のページをご確認ください。

危機関連保証(前年同月比で売上高が15%以上減少している場合)

危機関連保証は、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

利用にあたっては、信用保証協会の保証を付けるほか、前年同月対比15%以上の売上高の減少について、つくば市から認定を受ける必要があります。

詳細は、下記のページをご確認ください。

茨城県パワーアップ融資

売上等の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金繰りを支援するため、経営の安定に必要な資金を融資します。

【問い合わせ先】
茨城県産業政策課:029-301-3530 ※8時30分から17時15分まで

セーフティネット貸付の要件緩和

一時的に売上減少等の業績悪化を来しているが、中期的には業績が回復することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度のことです。
「売上高が5%以上減少」といった数値要件に係らず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になります。

【茨城県】新型コロナウイルス感染症対策融資

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上等の減少により、経営の安定に支障を生じている県内に事業所を有する中小企業者向けの融資制度です。

融資対象者は、県内に事業所を有し、セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号または危機関連保証について、市町村長の認定を受けている中小企業者です。

【問い合わせ先】

茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ:029-301-3530 ※9時から17時まで

詳細は、下記のページをご確認ください。

【茨城県】中小企業事業継続応援貸付金

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上が急減するなかで、公的融資制度や民間金融機関から融資を受けられなかった中小企業者、小規模事業者の方々に対して、県と市町村が協調して、事業継続に必要な資金を無利子・無担保で貸付を行うものです。

貸付額:上限200万円/1事業者

貸付対象者:県内に事業所を有し、事業を営んでいる中小企業・個人事業主で、次のいずれにも該当する方
(1)2019年12月末までに事業を開始しており、今後も継続する予定であること
(2)2020年1月から12月のうち、2019年同月比で1カ月の売上が50%以上減少している月があること
(3)公的融資制度や民間金融機関による融資を受けられなかったこと
(4)県税・市町村税について、原則として未納がないこと
(5)暴力団等反社会的勢力ではないこと等

【問い合わせ先】

つくば市商工会:029-879-8200 ※8時30分から17時15分まで

詳細は、下記のページをご確認ください。

衛生環境激変対策特別貸付

感染症に起因して、一時的な業績悪化から資金繰りに支障を来たしている旅館業、飲食店営業等を営む方への運転資金投融資制度です。

【問い合わせ先】
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505 ※9時から17時まで

一時的な資金の緊急貸付

社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少・失業などがあった世帯に対し、一時的に必要な生活費をお貸しする、生活福祉資金の特例貸し付けを行います。

【問い合わせ先】

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター:0120-46-1999 ※9時から21時まで

つくば市社会福祉協議会:029-879-5500 ※8時30分から17時15分まで

詳細は、下記ページをご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

経済部 産業振興課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7616
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。