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つくば中心市街地再生推進会議 最終報告

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ページ番号1002148  更新日 2018年1月25日

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国家公務員宿舎等の削減を受け、中心市街地等の都市再生のあり方を検討するために設置した「つくば中心市街地再生推進会議」の最終報告を公表します。
平成25年12月11日(水曜日)に黒川座長から市長へ検討結果が報告されました。今後は、都市再生の実現に向け、取り組んでまいります。

つくば中心市街地再生推進会議最終報告概要版

つくば中心市街地再生推進会議最終報告の概要については、下記ファイルをご覧ください。

つくば中心市街地再生推進会議最終報告

つくば中心市街地再生推進会議最終報告の本文は下記ファイルをご覧ください。

今後の予定

つくば中心市街地再生推進会議最終報告を受け、今後都市再生を実現することが必要となってきています。そのため、つくば市として都市再生の実現に向けた具体的検討を行う予定です。

  • 関係機関への要望の実施
    最終報告を踏まえた都市再生の実現に向け、各関係機関に要望を行う。
  • 国家公務員宿舎、研究・教育機関宿舎地権者等との調整
    最終報告を踏まえ、都市再生の実現に向けた処分スケジュール等具体的事項の調整を行う。
  • 最終報告の具現化に向けた取組
    最終報告を受け、具体的な都市再生に向け、市が実施すべき事項等の具体的検討を行う。

つくば中心市街地再生推進会議について

「つくば中心市街地再生推進会議」は、国家公務員宿舎の廃止・売却を踏まえ、つくばの魅力を向上させる中心市街地等の都市再生のあり方や、まちづくりに効果的な国家公務員宿舎の処分方法等を検討するため、有識者や関係者を構成員として、平成25年5月に設置されました。

つくば中心市街地再生推進会議の目的

  1. 魅力ある中心市街地等を創出するための具体的な都市再生のあり方の検討
    つくばの核である中心市街地等を魅力的にするために必要な都市再生のあり方や具体的な都市環境等を検討し、実現のための手法を検討する。
  2. 都市再生を早期に実現するための公務員宿舎処分スケジュールや需要喚起策等の検討
    都市再生を早期に実現するために、まちづくりに効果的な国家公務員宿舎の処分スケジュールや事業者の開発意欲が向上するような需要喚起手法、居住意欲を向上させる需要創出手法などを検討する。
  3. 公務員宿舎入居者退去から処分までの景観悪化等への対応方法の検討
    廃止予定の国家公務員宿舎の入居者が退去してから、処分までは空き家となることから、防犯上の問題や景観の悪化が想定される。そのため、その対応方法を検討する。

推進会議の検討エリア

  • 中心市街地及び竹園・吾妻東部エリア
  • 並木エリア及び松代東部エリア(目的の3のみ検討)

検討範囲

推進会議委員

氏名 所属
黒川 洸 (座長) 一般財団法人計量計画研究所 代表理事
小林 秀樹 国立大学法人千葉大学大学院工学研究科 教授
堤 盛人 国立大学法人筑波大学大学院システム情報工学系 教授
奥嶋 健 財務省関東財務局管財第二部国有財産調整官
潮田 利一 財務省関東財務局水戸財務事務所管財課長
松崎 憲隆 国立大学法人筑波大学施設部長
大山 靖啓 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部長
八木 宗治 国立大学法人筑波技術大学財務課長
池畑 直美 茨城県企画部つくば・ひたちなか整備局つくば地域振興課長
石塚 敏之 つくば市企画部長
宇津野 卓夫 つくば市都市建設部長
オブザーバー

氏名

所属

萩原 英樹    国土交通省都市局都市政策課広域都市圏政策企画官
能勢 和彦 国土交通省関東地方整備局建政部都市整備課長
杉山 和幸 文部科学省研究振興局基礎研究振興課研究交流管理官 研究交流センター所長

※委員及びオブザーバーの役職等は平成25年12月現在

つくば中心市街地再生推進会議資料

つくば中心市街地再生推進会議の資料は下記リンク先を御覧ください。なお、本推進会議は、個人情報などを含むため、掲載していない資料もありますので、御了承ください。

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このページに関するお問い合わせ

都市計画部 学園地区市街地振興室
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-828-5919
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。