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公務員宿舎の削減

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ページ番号1002147  更新日 2018年12月28日

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筑波研究学園都市は、国策によりまちづくりが行われ、多くの研究・教育機関が移転してきたことから、公務員宿舎が多く立地しています。しかしながら、都市化の進展や社会情勢の変化などにより公務員宿舎の入居率が低下してきたことや国の政策などにより、平成17年から国家公務員宿舎の削減が開始されました。

ここでは、公務員宿舎削減の概要について紹介します。

つくば市内の公務員宿舎の建設の経緯について

筑波研究学園都市は、「科学技術の振興と高等教育の充実」、「国等の試験研究・教育機関の計画的な移転による首都東京の過密対策」のために建設されたことから、多くの研究・教育機関が移転されました。(平成26年現在,32機関)

移転した研究・教育機関に働く研究者等のために約8千戸の公務員宿舎が建設されました。建設にあたっては、良好な都市環境を創出することや研究学園都市としてふさわしい住宅とするため、様々な計画に基づき整備され、つくばの特徴的な街並みを創出しております。

建設の経緯

  • 昭和44年 首都圏整備委員会により約8千戸の公務員宿舎が必要であるとの見通しを示す。
  • 昭和45年 花室東部地区(現、竹園三丁目)に最初の国家公務員宿舎が着工
  • 昭和47年 第1期の公務員宿舎入居開始
  • 昭和48年 大角豆地区(現、並木地区)の国家公務員宿舎が着工
  • 昭和50年 都心地区(春日、吾妻、竹園地区)の国家公務員宿舎が着工
  • 昭和53年 手代木地区(現、松代地区)の国家公務員宿舎が着工
  • 昭和55年 国家公務員宿舎の建設が終了(7,755戸が建設) 

建設された国家公務員宿舎数

  • 花室東部地区(現、竹園三丁目、吾妻四丁目):1,549戸
  • 都心地区(春日、吾妻、竹園地区):3,394戸
  • 大角豆地区(現、並木地区):1,760戸
  • 手代木地区(現、松代地区):1,052戸

合計:7,755戸

研究・教育機関への一部宿舎の移管

平成13年に筑波研究学園都市に立地する多くの研究・教育機関が独立行政法人化等されたことに伴い、当初建設された国家公務員宿舎の一部(約1.6千戸)が研究・教育機関に移管されました。

国家公務員宿舎の削減計画

削減の経緯

  • 平成14年
    一部の宿舎を処分することを決定
  • 平成17年
    市内で初めて国家公務員宿舎が売却(約11ヘクタール)
  • 平成19年
    「東京23区外の庁舎等の移転再配置計画」(当初の削減計画)が公表
  • 平成23年
    4.9ヘクタールの国家公務員宿舎が売却
    東日本大震災等の影響により当初の削減計画の見直しを開始
    「国家公務員宿舎削減計画」(現在の削減計画)が公表
  • 平成24年
    「国家公務員宿舎削減計画に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舎使用料の見直しについて」が公表

東京23区外の庁舎等の移転再配置計画について(当初の削減計画)(平成19年)

市内の国家公務員宿舎では空き家が増加していたことから、平成14年に初めて一部の宿舎を処分することを決定し、平成17年に売却を行いました。平成19年には公務員宿舎削減計画が公表され、計画的に国家公務員宿舎を削減することとなりました。
本削減計画に基づき、約1.2千戸、約15ヘクタールの宿舎が処分されました。

つくば市の対応

国家公務員宿舎の処分に伴い、現在までに形成された緑豊かなゆとりある都市環境が失われることや、高層マンション等の建設により学校等のインフラへの影響を与えることなどから、以下の手法により良好な都市環境の誘導を行ってきました。

  • 高度地区の決定(平成19年3月決定)
    建築物の高さを規制しています。研究学園地区(一部周辺を含む)に決定しています。
  • 地区計画の決定(平成22年から順次決定)
    最低敷地面積や緑化率などを規定しています。

国家公務員宿舎削減計画について(現在の削減計画)(平成23年、24年)

平成23年に国において今までの削減計画の見直しが行われ、平成23年12月に「国家公務員宿舎削減計画」、平成24年11月に「国家公務員宿舎削減計画に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舎使用料の見直しについて」が公表されました。
つくば市における削減計画も大きく見直され、より多くの国家公務員宿舎が削減されることとなりました。

つくば市内における削減計画

つくば市内では約2.6千戸、約35ヘクタールの削減が計画されており、現宿舎の約7割が削減される予定です。
削減計画の詳細は下記リンク先を御覧ください。

現在の削減計画に対するつくば市の対応

公務員宿舎の処分はつくば市のまちづくりに大きな影響を与えることから、単なる宿舎処分ではなく、都市再生として位置づけ、良好なまちづくりに向けた検討を行うため、平成25年5月に「つくば中心市街地再生推進会議」を設置し、12月に最終報告が提出されました。
現在、つくば市では最終報告を踏まえ、魅力ある都市再生を実施するため、様々な取組の実施を検討しております。
つくば中心市街地再生推進会議最終報告の詳細及び市が実施する取組については、下記リンク先を御覧ください。

研究・教育機関所有の宿舎の動向

平成13年に多くの国立研究・教育機関が独立行政法人化等されたことに伴い、国家公務員宿舎の一部が研究・教育機関に移管されました。移管当初約1.6千戸、約30ヘクタールの宿舎がありましたが、順次削減を進めております。
つくば市では、研究・教育機関の宿舎についても、国家公務員宿舎の処分に準じた対応をとって頂くよう、各機関と調整を行っています。

筑波大学では保有する土地等の有効活用に関するサウンディング型市場調査を実施しています
※平成30年12月28日更新

国立大学法人筑波大学では、保有する土地等に対して新たな活用の在り方など民間事業者等との対話による実現可能な民間活用等の前提条件や参入意向などの可能性について調査を実施しています(平成31年2月15日まで)。
【本件問合せ先】
 国立大学法人筑波大学施設部施設マネジメント課
 電話:029-853-2187

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このページに関するお問い合わせ

都市計画部 学園地区市街地振興室
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-828-5919
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。