筑波研究学園都市とは

筑波研究学園都市は、東京等の国の試験研究機関等を計画的に移転することにより東京の過密緩和を図るとともに、高水準の研究と教育を行うための拠点を形成することを目的に国家プロジェクトとして建設されました。

つくばからノーベル賞受賞者も生まれるなど、研究機関等の集積をいかした世界的な科学技術拠点都市としての実績を着実に積み重ね、現在ではおよそ2万人の研究従事者を有する我が国最大のサイエンスシティとなっています。

• 目的1 科学技術の振興と高等教育の充実
  東京及びその周辺から移転した国の試験研究機関と新設した筑波大学を中核として、高水準の研究と教育を行うための拠点を形成し、それにふさわしい研究学園都市を建設するとともに、均衡のとれた田園都市を整備
• 目的2 東京の過密対策
  必ずしも東京に立地する必要のない国の試験研究・教育機関を研究学園都市に計画的に移転することにより、首都圏の既成市街地における人口の過度集中の緩和に寄与

• 特徴1 多くの研究・教育機関が集積
  筑波大学やJAXAなど29の国等の研究・教育機関をはじめ、民間を合わせておよそ150の研究機関が立地しており、1万人以上の研究者を有する、我が国最大の研究開発拠点です。
• 特徴2 特徴的な研究学園地区の街並み
  緑豊かなゆとりある都市環境が形成されており、ペデストリアンデッキなどの特徴ある都市インフラが多く整備されています。

参考 筑波研究学園都市の特徴的な都市インフラのペデストリアンデッキ

筑波研究学園都市開発の特徴の一つとして総延長約48キロメートルにもおよぶ歩行者専用道路（ペデストリアンデッキ）が研究学園地区をネットワークしています。このうち都市の骨格となっている「つくば公園通り」は、筑波大学から赤塚公園まで至る幅員10から20メートル、延長約10キロメートルに達し、その沿道には、公園や公共施設、商業施設、研究施設、住宅などが配置されています。
計画住宅地（主に新住宅市街地開発事業で整備した地区）においては、各地区内に幅員約8メートルのペデストリアンデッキが整備され、そのペデストリアンデッキ網沿いに公園や学校、児童館、幼稚園、サブセンターなどが配置され、地区の人々の主要動線となっています。

筑波研究学園都市の建設は、国土庁（現、国土交通省）が全体の調整等を実施し、日本住宅公団（現、都市再生機構）が、マスタープランの作成、基盤整備等を行いました。

建設にあたっては、4つの事業手法を組み合わせて行いました。

1. 一団地の官公庁施設事業
   国の教育・研究機関の整備を行う事業（約1,460ヘクタール）
2. 新住宅市街地開発事業
   土地を全面買収して造成し、計画的に住宅地などの整備を行う事業（約260ヘクタール）
   住宅の建設にあたっては、セットバックや緑地など様々な事項の詳細基準を定めた「筑波研究学園都市住宅市街地の建設に関する計画標準」により誘導が行われ、良好な住環境が創出されるよう建設が行われました。
3. 土地区画整理事業
   減歩することにより公共用地を確保する事業（約1,100ヘクタール）
4. 都市計画公園事業
   住民の憩いの場を確保するために公園を整備する事業（約30ヘクタール）

筑波研究学園都市には、現在29の国等の研究・教育機関が立地しています。（令和3年4月現在）

筑波研究学園都市は、建設にあたり「筑波研究学園都市建設法」（以下、建設法）を制定し、建設の促進を図ってきました。建設法には、研究学園地区及び周辺開発地区の整備を計画的に推進するために、「研究学園地区建設計画」と「周辺開発地区整備計画」の策定が位置づけられています。

各計画の概要及び本文は下記PDFを御覧ください。