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閉じる地域で備える、自主防災活動（共助）
共助の重要性
大規模な災害時には、行政、消防、警察、自衛隊、医療機関などの「公助」は、数に限りがあることから、その数を超える被害が出た場合には、すべての負傷者等への対応は困難になります。また、公助自体も被災することもありえます。
そのため、災害時の被害を最小限に抑えるべく、自ら取り組む「自助」、地域で取り組む「共助」が非常に重要になってきます。
共助となる自主防災活動とは
つくば市では、自主防災活動について、これといった決まりは定めていません。基本的には、個人、家族、企業ではなく、団体として防災に取り組んでいることを意味します。
自主防災組織
つくば市では、区会、自治会、町会として自主防災活動を行っている団体を自主防災組織とします。
主な活動
(注釈)イラスト出典：株式会社東京法規出版「自主防災活動のてびき」より
- 平常時
- 防災知識の啓発（講演会、広報誌発行など）
- 地域の危険個所の調査
- 高齢者や乳幼児など、配慮を要する住民の把握や支援体制づくり
- 防災資器材の整備
- 防災訓練
- 災害時
- 救助、応急救護、搬送
- 出火防止、初期消火
- 情報収集と伝達
- 避難誘導、避難所支援
- 炊き出し、給水
- 要配慮者支援
自主防災活動を行う上で、消防庁が公表している自主防災組織の手引きが参考になります。ぜひ、ご覧ください。
自主防災活動の実例は、次のリンクを参考にしてください。このほかにも、インターネットで「自主防災 活動事例」で検索すると、多くの活動事例が公表されていますので、ご参照ください。
防災士の資格を取ろう
防災士とは、自助、共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを、NPO法人日本防災士機構が認証した人です。
防災士の資格を取るためには、日本防災士機構が認定する講義を受講し、かつ筆記試験に合格した方が、日本防災士機構に登録することが必要となります。
現在、茨城県では、防災士養成の一環として、県内各地を会場とする「いばらき防災大学」を毎年実施しています。このいばらき防災大学は、日本防災士機構が認定する講義の実施と筆記試験を実施します。防災士に興味のある方は、ぜひご活用ください。
なお、つくば市では、毎年、いばらき防災大学の案内を、市ホームページで案内しています。
令和5年度いばらき防災大学について
いばらき防災大学が土浦会場で開講されることになりました。
受講申込期間は、令和5年10月6日（金曜日）13時から令和5年10月13日（金曜日）17時までです。
開講日時や会場、様式等の詳細については、茨城県ホームページ（上段に外部リンクあり）や添付のPDFファイルをご覧ください。
感染症等の状況によっては、中止となる可能性があります。
なお、市町村からの推薦について、地域の自主防災組織からの推薦がある方を対象といたします。
受講推薦依頼書、推薦書（様式は任意）、自主防災組織の規約（写）を併せて受講申込期間内に危機管理課に直接持参またはファクス（029-868-7582）にてご提出ください。メールでの提出を希望する場合は、ページ下部のお問い合わせ専用フォームからご連絡ください。送付先アドレスをご案内します。
自主防災組織のない地域の方や、個人で受講される方は対象外となりますので、ご了承ください。
（注意）市町村からの推薦を受けた場合でも、定員があるため必ず受講できるとは限りません。
いばらき防災大学開講（土浦会場）のお知らせ (PDFファイル: 277.3KB)
自主防災活動への補助金について
自主防災活動を支援します
つくば市では、自主防災活動を行う組織に対して、予算の範囲内で補助金の交付による支援を行っています。地域で自主防災活動を実施していく上で、ぜひご活用ください。
補助金については、全区会（自治会）へ要望調査等を行った結果をもとに予算を確保するよう努めておりますが、補助金の交付については、申請書類を準備できた組織へ優先して交付しますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
- 資機材等整備支援
- 資機材：1組織 25万円まで 10年度間に1回限り
- 土のう：1組織 5万円まで 1年度間に1回限り
- 災害用井戸：1組織 50万円まで 20年度間に1回限り
- 運営経費支援 1組織 3万円まで 1年度間に1回限り
- 防災士資格取得支援 1組織 1人あたり1万2,000円 最大3人まで
((注意)個人に対して補助金を交付することはできません。)
対象経費一覧
- 資機材
メガホン、ヘルメット、救助用ロープ、チェーンソー、ハンマー、バール、スコップ、ジャッキ、防水シート、コードリール、投光機、担架、非常用持出袋、懐中電灯、誘導旗、腕章、テント、リヤカー、台車、発電機（可搬型）、ポータブル電源、可搬型ゴムボート、毛布、小型無線機、濾水機、炊き出し用器具（かまど、寸胴など）、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、おむつ、生理用品、簡易トイレ、防災用倉庫（防災資機材と一体となって購入する場合のみで、既製品に限る。ただし、建築確認の申請費用は補助対象とはならない。）、机・椅子（防災資機材に付帯するものとし、その数は必要最小限とする。）など
（(注意)飲料水や食料は対象になりません。） - 土のう
土のう、吸水性土のう - 災害用井戸
設計費、整備費、付帯設備費、既存井戸調査費及び修繕費、井戸建設時の井戸水水質検査費
(注意)既設井戸へのポンプ設置なども対象とする。 - 運営経費支援
防災講演会の開催、啓発活動、先進地調査、防災地図の作成及び更新、防災訓練、資機材等の点検修理、資機材等の燃料、図書及び映像（防災に関するものに限る。） - 防災士資格の取得
防災士資格を取得するために要する経費（教本代、受験料、認証登録申請料に限る。）
補助金の交付を希望される組織は、次の交付要項をお読みいただき、申請には次の様式をご使用ください。
(注意)様式は、まずご自身のパソコン等にダウンロードし、保存してからご作成ください。このまま開くと読み取り専用となり、入力できません。
要項＿令和6年度（2024年度）つくば市自主防災活動支援補助金交付要項 (PDFファイル: 197.4KB)
この記事に関するお問い合わせ先
市長公室 危機管理課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表) ファクス：029-868-7582
更新日：2024年04月01日