ここから本文です。

地域で備える,自主防災活動(共助)

ページ番号1000601  更新日 平成30年1月5日

印刷 大きな文字で印刷

共助の重要性

大規模な災害時には,行政,消防,警察,自衛隊,医療機関などの「公助」は,数に限りがあることから,その数を超える被害が出た場合には,すべての負傷者等への対応は困難になります。また,公助自体も被災することもありえます。

そのため,災害時の被害を最小限に抑えるべく,自ら取り組む「自助」,地域で取り組む「共助」が非常に重要になってきます。

共助となる自主防災活動とは

つくば市では,自主防災活動について,これといった決まりは定めていません。基本的には,個人,家族,企業ではなく,団体として防災に取り組んでいることを意味します。

自主防災活動団体の例

  • 区会,自治会,町会として防災活動を行っている団体
  • 区会,自治会,町会とは独立した自主防災組織を立ち上げている団体
  • 商店街で防災活動を行っている団体
  • 防犯活動,交通安全活動などの任意の協議会などで,防災活動をしている団体
  • 学校のPTA単位で防災活動をしている団体
  • まちづくり協議会などで防災活動をしている団体

自主防災活動団体の構成員の例

  • 地域住民
  • 地域の企業や商店街
  • 近所の交番,病院,消防団
  • 学校

主な活動

イラスト:共助のイメージ

  1. 平常時
    • 防災知識の啓発(講演会,広報誌発行など)
    • 地域の危険個所の調査
    • 高齢者や乳幼児など,配慮を要する住民の把握や支援体制づくり
    • 防災資器材の整備
    • 防災訓練
  2. 災害時
    • 救助,応急救護,搬送
    • 出火防止,初期消火
    • 情報収集と伝達
    • 避難誘導,避難所支援
    • 炊き出し,給水
    • 要配慮者支援

自主防災活動を行う上で,消防庁が公表している自主防災組織の手引きが参考になります。ぜひ,ご覧ください。

自主防災活動の実例は,次のリンクを参考にしてください。このほかにも,インターネットで「自主防災 活動事例」で検索すると,多くの活動事例が公表されていますので,ご参照ください。

防災士の資格を取ろう

防災士とは,自助,共助,協働を原則として,社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され,そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを,NPO法人日本防災士機構が認証した人です。
防災士の資格を取るためには,日本防災士機構が認定する講義を受講し,かつ筆記試験に合格した方が,日本防災士機構に登録することが必要となります。

現在,茨城県では,防災士養成の一環として,県内各地を会場とする「いばらき防災大学」を毎年実施しています。このいばらき防災大学は,日本防災士機構が認定する講義の実施と筆記試験を実施します。防災士に興味のある方は,ぜひご活用ください。

なお,つくば市では,毎年,いばらき防災大学の案内を,市ホームページや区会,自治会の回覧をとおして案内しています。

自主防災活動支援補助金の交付

自主防災活動を支援します

つくば市では,自主防災活動を行う組織に対して,予算の範囲内で補助金の交付による支援を行っています。地域で自主防災活動を実施していく上で,ぜひご活用ください。
現在公表中の内容は,平成29年度のものです。平成29年4月12日以降の申請となりますので,ご注意ください。なお,平成29年度の補助金については,平成28年度中に全区会(自治会)へ要望調査を実施しており,その調査で,補助金を活用するとご回答いただいた区会(自治会)へ優先して交付する予定ですので,ご理解くださいますようお願いいたします。

  1. 資機材等整備支援
    1. 災害用井戸:1組織 50万円まで 補助率100% 20年間に1回限り
    2. 資機材:1組織 25万円まで 補助率100%  10年間に1回限り
  2. 運営経費支援
    1組織 3万円まで 補助率50% 1年間に1回限り
  3. 防災士資格取得支援
    1組織 1万1千円×3人分 補助率100% 1年間に1回限り

対象経費一覧

  1. 災害用井戸
    設計費,整備費,付帯設備費,既存井戸調査費及び修繕費,井戸水水質検査費
    ※既設井戸へのポンプ設置なども対象とする。
  2. 資機材
    メガホン,ヘルメット,救助用ロープ,チェーンソー,ハンマー,バール,スコップ,ジャッキ,防水シート,コードリール,投光機,担架,土のう袋,非常用ローソク,非常用持出袋,懐中電灯,誘導旗,腕章,テント,リヤカー,発電機,ゴムボート,毛布,小型無線機,濾水機,炊飯用かまど,乾パン,アルファ米,飲料水その他これらに類する備蓄飲食料(※保存期間3年以上),トイレットペーパー,ティッシュペーパー,おむつ,生理用品,簡易トイレ,防災用倉庫(防災資機材と一体となって購入する場合のみで,既製品に限る。),机・椅子(防災資機材に付帯するものとし,その数は必要最小限とする。)
  3. 運営経費支援
    防災講演会の開催,啓発活動,先進地調査,防災地図の作成及び更新,防災訓練,資機材等の点検修理,資機材等の燃料,図書及び映像(防災に関するものに限る。)
  4. 防災士資格の取得
    防災士資格を取得するために要する経費(教本代,受験料,認証登録申請料に限る。)

補助金の交付を希望される組織は,次の交付要項をお読みいただき,申請には次の様式をご使用ください。

※様式は,まずご自身のパソコン等にダウンロードし,保存してからご作成ください。このまま開くと読み取り専用となり,入力できません。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

市長公室 危機管理課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7582
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。