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筑波研究学園都市とは

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ページ番号1002135  更新日 平成30年6月5日

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筑波研究学園都市は、東京等の国の試験研究機関等を計画的に移転することにより東京の過密緩和を図るとともに、高水準の研究と教育を行うための拠点を形成することを目的に国家プロジェクトとして建設されました。

つくばからノーベル賞受賞者も生まれるなど、研究機関等の集積をいかした世界的な科学技術拠点都市としての実績を着実に積み重ね、現在では2万人を超える研究者を有する我が国最大のサイエンスシティとなっています。 

筑波研究学園都市の位置と区域

つくば市全域地図

  • 筑波研究学園都市の位置
    東京から北東に約60キロメートル、新東京国際空港(成田空港)から北西に約40キロメートル
  • 筑波研究学園都市の区域
    区域:つくば市全域
    面積:約28,400ヘクタール(東京都区部の面積の2分の1)
  • 計画人口
    計画人口 35万人
    研究学園地区:10万人
    周辺開発地区:25万人
    ※研究学園地区と周辺開発地区の区域については、「筑波研究学園都市の都市構造」を御覧ください。
  • 現在の人口(平成27年国勢調査)
    人口 約22.7万人
    研究学園地区:約7.2万人
    周辺開発地区:約15.5万人

筑波研究学園都市建設の目的

目的1 科学技術の振興と高等教育の充実
東京及びその周辺から移転した国の試験研究機関と新設した筑波大学を中核として、高水準の研究と教育を行うための拠点を形成し、それにふさわしい研究学園都市を建設するとともに、均衡のとれた田園都市を整備

目的2 東京の過密対策
必ずしも東京に立地する必要のない国の試験研究・教育機関を研究学園都市に計画的に移転することにより、首都圏の既成市街地における人口の過度集中の緩和に寄与

筑波研究学園都市の特徴

特徴1 多くの研究・教育機関が集積
筑波大学やJAXAなど国等の研究・教育機関をはじめ、およそ150の民間の研究機関・企業等が立地しており、2万人に迫る研究者を有する我が国最大の研究開発拠点である。

特徴2 特徴的な研究学園地区の街並み
緑豊かなゆとりある都市環境が形成されており、ペデストリアンデッキなどの特徴ある都市インフラが多く整備されている。

つくば市の都市環境イメージ写真



※参考 筑波研究学園都市の特徴的な都市インフラのペデストリアンデッキ

筑波研究学園都市開発の特徴の一つとして総延長約48キロメートルにもおよぶ歩行者専用道路(ペデストリアンデッキ)が研究学園地区をネットワークしています。このうち都市の骨格となっている「つくば公園通り」は、筑波大学から赤塚公園まで至る幅員10~20メートル、延長約10キロメートルに達し、その沿道には、公園や公共施設、商業施設、研究施設、住宅などが配置されています。
計画住宅地(主に新住宅市街地開発事業で整備した地区)においては、各地区内に幅員約8メートルのペデストリアンデッキが整備され、そのペデストリアンデッキ網沿いに公園や学校、児童館、幼稚園、サブセンターなどが配置され、地区の人々の主要動線となっています。

ペデストリアンデッキの写真

筑波研究学園都市の都市構造

都市構造図

筑波研究学園都市は、大きく2つの地区が存在します。

  1. 研究学園地区
    つくば市の中央部の約2,700ヘクタールを「研究学園地区」として開発し、国の試験研究・教育施設や商業・業務施設、住宅施設等を計画的に配置しています。
    研究学園地区は、「都心地区」、「研究・教育施設地区」、「住宅地区」の3つの地区に分かれており、計画的に整備されています。
    • 都心地区:研究学園地区の中央に位置し、中核都市にふさわしい都市機能を充実させる地区
    • 研究・教育施設地区:国等の試験研究・教育機関が立地する地区
    • 住宅地区:教育、福祉、商業等を適正に配置した住宅地区
  2. 周辺開発地区
    研究学園地区以外を「周辺開発地区」として、研究学園地区と適切な都市機能の分担を図りつつ、一体的な整備を進め、全体として均衡のとれた都市形成を推進しています。
    周辺開発地区では研究開発型の工業団地が整備されています。また現在、つくばエクスプレス沿線開発が進行しています。

筑波研究学園都市の開発手法

筑波研究学園都市の建設は、国土庁(現、国土交通省)が全体の調整等を実施し、日本住宅公団(現、都市再生機構)が、マスタープランの作成、基盤整備等を行いました。

開発方式

建設にあたっては、4つの事業手法を組み合わせて行いました。

  1. 一団地の官公庁施設事業
    国の教育・研究機関の整備を行う事業(約1,460ヘクタール)
  2. 新住宅市街地開発事業
    土地を全面買収して造成し、計画的に住宅地などの整備を行う事業(約260ヘクタール)
    住宅の建設にあたっては、セットバックや緑地など様々な事項の詳細基準を定めた「筑波研究学園都市住宅市街地の建設に関する計画標準」により誘導が行われ、良好な住環境が創出されるよう建設が行われました。
  3. 土地区画整理事業
    減歩することにより公共用地を確保する事業(約1,100ヘクタール)
  4. 都市計画公園事業
    住民の憩いの場を確保するために公園を整備する事業(約30ヘクタール)

立地研究・教育機関

筑波研究学園都市には、現在29の国等の研究・教育機関が立地しています。(平成29年4月現在)

関係省庁 研究機関名
内閣府 独立行政法人国立公文書館つくば分館
総務省 NTTアクセスサービスシステム研究所
外務省 独立行政法人国際協力機構筑波国際センター
文部科学省 国立大学法人筑波大学
国立大学法人筑波技術大学
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
独立行政法人国立科学博物館筑波地区
独立行政法人教職員支援機構
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人物質・材料研究機構
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センター
国立研究開発法人理化学研究所筑波地区
研究交流センター
厚生労働省 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター
農林水産省 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所
横浜植物防疫所つくばほ場
経済産業省 国立研究開発法人産業技術総合研究所
国土交通省 国土地理院
国土技術政策総合研究所
国立研究開発法人土木研究所
国立研究開発法人建築研究所
気象研究所
高層気象台
気象測器検定試験センター
環境省 国立研究開発法人国立環境研究所

研究学園地区建設計画、周辺開発地区整備計画

筑波研究学園都市は、建設にあたり「筑波研究学園都市建設法」(以下、建設法)を制定し、建設の促進を図ってきました。建設法には、研究学園地区及び周辺開発地区の整備を計画的に推進するために、「研究学園地区建設計画」と「周辺開発地区整備計画」の策定が位置づけられております。

各計画の概要及び本文は下記PDFを御覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

都市計画部 市街地振興課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-828-5919
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。