令和8年度の市民税・県民税から適用される主な税制改正

令和7年度税制改正により、令和8年度の市・県民税から適用される主な改正内容は以下のとおりです。

• 給与所得控除の見直し
• 扶養控除等に係る所得要件の引上げ
• 大学生年代の子等に係る特別控除（特定親族特別控除）の創設
• よくあるご質問
• 関連情報

給与収入額が190万円以下の方について、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

なお、給与収入額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

以下の各種控除等の適用を受ける場合の所得要件額が48万円から58万円に引き上げられます。

特定扶養親族（前年末において19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族）の合計所得金額が58万円を超えても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少）する制度が創設されます。
 

A.自治体ごとに異なりますが、つくば市では原則103万円です。合計所得金額（給与収入額ー給与所得控除額）が38万円以下であれば、つくば市では市・県民税が非課税になります。

A.123万円です。合計所得金額（給与収入額ー給与所得控除額）が58万円以下であれば、家族の税法上の扶養に入ることができます。

A.123万円です。

A.150万円です。

基礎控除の見直しは所得税のみのため、市・県民税の基礎控除に変更はありません。

また、所得税の改正については以下の国税庁ホームページをご確認ください。