開発許可申請等に係る宅地造成及び特定盛土規制法の取扱い

 土地の用途に係わらず、危険な盛土等を包括的に規制するため、既存の宅地造成等規制法を抜本的に改正した宅地造成及び特定盛土等規制法(以下、盛土規制法とする。)が令和5年5月26日に施行されました。

 つくば市は、市内全域が令和7年4月1日から宅地造成等工事規制区域に指定されることとなり、以下の一定規模を超える盛土等を行う場合には茨城県に許可申請が必要となります。

令和7年4月1日以降、つくば市開発指導課に提出するすべての許可申請等（都市計画法第29条第1項に係る開発許可申請、都市計画法第43条第1項に係る建築許可申請、都市計画法施行規則第60条に係る証明書交付申請を含む）において、以下の「許可申請等に係る盛土規制法チェックリスト」を添付ください。

 盛土規制法の許可が必要となる工事であっても、開発許可を受けた場合は盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。(以下、盛土規制法みなし許可とします。)

上記のチェックリストにおいて該当となる開発許可申請については、盛土規制法みなし許可の対象となります。

 工事が盛土規制法みなし許可に該当する場合は、開発許可申請において「盛土規制法みなし許可（宅地造成及び特定盛土等規制法第15条第2項）申請書類一覧表」に掲げる資料一式を添付する必要があります。

 盛土規制法みなし許可においては、茨城県に対する盛土規制法自体の許可申請は不要となりますが、一定規模の盛土等や特定工程を伴う計画においては、つくば市開発指導課に対して中間検査申請や定期報告が必要となります。

【注意】開発許可申請以外（建築許可申請、60条証明書交付申請等）については、チェックリストにおいて該当となった場合、盛土規制法みなし許可には当たらず、茨城県に対して盛土規制法自体の許可申請（宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項）が必要となります。該当となる場合は、茨城県県南県民センター建築指導課（土浦市真壁地内）まで御確認ください。

 盛土規制法みなし許可において、以下いずれかの規模の盛土等が発生し、かつ特定工程^注1が伴う工事であった場合にはつくば市開発指導課による中間検査の対象となります。

 中間検査の対象となる場合、特定工程に係る工事を終えた日から4日以内に以下の書類をつくば市開発指導課まで提出する必要があります。中間検査を受け、中間検査合格証が交付された後、その後の工程に進むことができます。

1.中間検査申請書

2.代理人が申請する場合は委任状

3.工事内容を明示した平面図

4.その他市長が必要と認める図書

 盛土規制法みなし許可において、以下いずれかの規模の盛土等が発生し、かつ工期が3か月以上の場合には定期報告の対象となります。