吾妻二丁目国家公務員宿舎跡地に関する取り組み

 筑波研究学園都市は、昭和38年の閣議了解により建設が決定され、建設にあたっては国主導によるまちづくりにより、通常の民間主導の開発ではなし得ない都市環境が創出されました。これらの都市環境は、つくば市の特徴的な街並み景観を形成し、つくばの魅力あるまちづくりに重要な役割を果たしています。

 国家公務員宿舎の処分においても、宿舎処分後の土地利用はつくば市のまちづくりに大きな影響を与えることから、単なる宿舎処分ではなく、都市再生として位置づけ、良好なまちづくりに向けた検討を行うため、平成25年につくば中心市街地再生推進会議を設置し、まちづくりに効果的な公務員宿舎跡地の処分方法や将来のまちづくりヴィジョン、都市再生のあり方についての提言がなされたことを踏まえて、土地所有者である国と調整を進めてきました。また、公務員宿舎の処分にあたっては、良好なまちづくりを誘導するため、地区計画を決定した上で売却することとしています。

 そのような中で、吾妻二丁目国家公務員宿舎跡地（通称：70街区、吾妻二丁目1番他）は、平成17年に開業したつくばエクスプレスのつくば駅に近接した大街区であることから、市のまちづくりを考えるうえで大きな影響がある街区であり、また、周辺の環境と調和したまちづくりを行うことにより、地域経済の活性化に寄与することが見込まれる街区です。そのため、処分に当たっては、これまで、土地所有者である財務省関東財務局と協議調整を行ってきましたが、令和6年3月に開催された国有財産関東地方審議会において、二段階一般競争入札に付して売却することを適当と認める旨の答申がなされました。

 また、本街区はつくば市の中心市街地のまちづくりの方針や具体化に向けた取組を定めた「つくば中心市街地まちづくり戦略（つくば駅周辺基本方針）」において、大規模で駅に近い希少な空間をいかし、住宅だけでない複合的な都市機能の誘導に向け、研究学園都市の研究成果や人材の集積をいかした交流の場や新モビリティサービス、住民サービスのデジタル化など最先端の技術を街区単位で実現できる社会実装の場となるようなイノベーション拠点の形成など様々な誘導施策を検討することとされていることから、街区内の土地所有者である国と市が連携し、地域の活性化のためにふさわしい将来の土地利用を見据えながら、開発条件等について引き続き協議調整を進めています。

• 令和6年(2024年）度以降：審査委員会設置、開発条件設定、公募手続等（国）

令和6年(2024年）3月8日に開催された第278回国有財産地方審議会において、吾妻二丁目国家公務員宿舎跡地を二段階一般競争入札に付して売却することを適当と認める旨の答申がなされました。
詳細については、以下の関東財務局ホームページをご覧ください。

（補足）国有財産地方審議会とは、国有財産法に基づき、国有財産の管理及び処分等について調査審議し、財務局長に意見を述べることができる財務局等の諮問機関です。

（補足）二段階一般競争入札とは、開発条件等を予め設定し、入札参加者から土地利用に関する企画提案書の提出を受けて、国が設置する審査委員会において開発条件等との整合性等を審査した後、審査通過者による価格競争で落札者を決定する方法です。

なお、吾妻二丁目国家公務員宿舎跡地に隣接する未利用市有地については、当該宿舎跡地との一体開発による街区全体の魅力向上及び事業者の積極的な進出を促すため、当該宿舎跡地と一体で売却する予定です。

令和5年(2023年）3月に実施されたつくば市議会全員協議会への報告内容については、以下の資料をご覧ください。

※資料については開催時に配布したものであり、現在の内容とは異なるものがあります。

 「吾妻二丁目国家公務員宿舎跡地の基本的な活用のあり方（案）」に関する市民の意見や庁内調整等を踏まえ、以下のとおり「吾妻二丁目国家公務員宿舎跡地の基本的な活用のあり方」を令和4年（2022年）10月に策定しました。

1.  駅に近接した立地をいかした中心市街地にふさわしい都市機能の導入
    TXつくば駅に近接した大街区であることをいかし、市の玄関口にふさわしい、住宅だけでない複合的な都市機能の誘導を図る。
2.  緑豊かな都市環境の保全と周辺環境への配慮
    これまでの緑豊かでゆとりある住環境を保全し、文教的な環境に配慮しながら、地域の核となり、にぎわいややすらぎを生み出す住民サービス機能の導入を図る。
3.  街区全体でイノベーションを生み出す新たな拠点の形成
    スーパーシティやスタートアップエコシステム、カーボンニュートラルの実現に向け、筑波研究学園都市の研究成果や人材の集積をいかした交流の場や最先端技術の社会実装を街区単位で促進する場となるようなイノベーション拠点の形成を進める。

市の上位計画、市民の意見、民間事業者の意見（サウンディング調査の結果）、周辺の状況と地域への影響、土地所有者である関東財務局との調整状況等を踏まえ策定した「吾妻二丁目国家公務員宿舎跡地の基本的な活用のあり方（案）」に関して、意見を募集しました。

令和4年（2022年）8月26日から9月19日まで

WEBアンケート（いばらき電子申請・届出サービス）

13件

市の検討状況を説明するとともに、それに対する意見を伺うため、説明会を開催しました。

1.  令和4年（2022年）4月22日 19時から20時30分まで
2.  同4月23日 10時から11時30分まで

1.  つくば市役所会議室204（オンラインと同時開催）
2.  アルスホール

1.  34名（会場12名、Zoom31名）
2.  23名

市の活用方針を検討するにあたり、意見を募集しました。

令和4年（2022年）4月22日から5月31日まで

WEBアンケート（いばらき電子申請・届出サービス）

47件

公務員宿舎跡地の所有者である財務省関東財務局は、つくば市と共同で、隣接する市有地を含む街区全体を対象としたサウンディング型市場調査を実施しました。調査結果は、以下の関東財務局ホームページをご確認ください。