東日本大震災避難者支援

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難することを余儀なくされており、市町村の区域外に避難している住民（避難住民）に対する行政サービスの提供が困難となっていることなどから、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することとすることができる特例措置等を定めた原発避難者特例法が平成23年8月に制定されました。

福島県の以下の13市町村（指定市町村）が原発避難者特例法による指定を受けており、指定市町村から住民票を移さずに避難している住民は、指定市町村又は福島県が提供すべき行政サービスのうち、自ら提供することが困難であるとして総務大臣に届け出て告示されたもの（特例事務）については、平成24年1月以降、避難先団体から受けることとなります。

(注意)指定市町村：いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村、葛尾村、飯舘村

また、東日本大震災等により、多くの方々が全国各地に避難されており、住所地の市町村や県では、避難されている皆様の所在地等の情報把握が課題となっているところです。
そこで、避難されている皆様からつくば市へ任意に提出された所在地等の情報を、避難前にお住まいの県や市町村へ提供し、その情報に基づき、避難前にお住まいの県や市町村が皆様へのお知らせ等を行う「全国避難者情報システム」が、国（総務省）において構築されています。

居住等に異動があった際には所在地の変更を行ってください。つくば市からのお知らせや避難前にお住まいの県や市町村から、様々なお知らせをお届けできるようになります。

総務省の「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について（通知）」により、避難元市町村（一部市町村を除く）において証明書の交付を行っています。

福島民報・福島民友が次の施設で閲覧できます。

(注意)4日程度遅れの新聞になります（金曜日・土曜日・日曜日・月曜日分が月曜日、火曜日・水曜日・木曜日分が木曜日に福島県から発送されてきます。）。

平成23年8月22日から『個人債務者の私的整理に関するガイドライン』が始まりました。

電話：0120-207-440（全国フリーダイヤル：携帯電話も通話無料）

相談時間：月曜日から金曜日（祝日除く）午前10時から午後5時

平成27年6月15日から『被災者のくらし再建相談ダイヤル』が開設されました。

1. 電話番号
   0120-303-059（フリーダイヤル）
2. 相談時間
   月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
   午前9時から午後5時
3. 相談内容
   各種支援策に関すること（住まい、健康、福祉、子育て、就労・就学、環境（除染））、地元への帰還に関すること、応急仮設住宅の供与期間に関すること等

• つくタク、つくバス高齢者運賃割引制度（65歳以上）
  つくば市都市計画部総合交通政策課