よくある質問

どんな人材を求めていますか？
活躍している人の特徴はありますか？ 

市役所の業務の大半が職員個人で完結できるものではありません。

市役所というチームで働く意識をもち、ポジティブに業務や人に向き合える人材が必要です。

実際には、「責任感を持って仕 事に取り組む」、「相手のことを考えたコミュニケーションが取れる」、「市民の話に耳を傾け丁寧な 対応をする」職員は、周りからも信頼され、様々な場面で活躍しています。

社会人としての経験は、どのように反映されますか？

前歴が公務員か民間企業勤務であったかを問わず、その経歴が初任給に加算されます（雇用形態が正規か非正規かにより多少異なります）。

キャリアについては、採用区分にもよりますが、社会人経験が長ければ長いほど、係長クラスまでの昇格の間隔が短くなります。

職員の初任給はどれくらいですか？
入庁後のキャリアのイメージは？ 

以下は経歴に応じた初任給とキャリアの例です。

①大学卒（職歴なし） 初任給（地域手当 16％含む）：269,112円 採用 1年目（23 歳） 主事 7年目（29 歳） 主任 13 年目（35 歳） 主査 14 年目（36 歳） 係長

②大学卒（社会人経験 10 年） ※経歴が正規雇用（フルタイム）の場合 初任給（地域手当 16％含む）：298,700 円 採用 1年目（33 歳） 主事 2年目（34 歳） 主任 6年目（38 歳） 主査 7年目（39 歳） 係長

③大学卒（社会人経験10年） ※経歴が正規雇用（フルタイム）で、主査採用の場合 初任給（地域手当 16％含む）：340,112円 採用 1年目（33 歳） 主査 2年目（34 歳） 係長

※人事評価結果により異なります。

※係長以上の職層への任用は職員それぞれの能力や経験などを踏まえ決定されます。

配属部署はどのように決まるのでしょうか？

本人の能力・適正・希望などを考慮して配属先を決定します。 

新卒の方は、経験値を上げてほしいという思いから、入庁後 10年間で概ね3か所の部署を経験 することを基本とします。

社会人経験者の方は、これまでの経験を新たなフィールドでいかしてもらえるよう考慮し、配属先を決定しています。 

なお、人事配置の参考とするため、毎年、職員個人の意向を確認する自己申告調査を実施しています。

職種の変更はできるのでしょうか？ 

現在任用されている職種に継続して6年以上在職し、任用替えや職種変更をしようとする職種に必要な資格等を取得した職員が申出をした場合で、人事配置の適正を図る必要があると判断した場合に可能となります。

職員の残業時間はどれくらいですか？ 

部署や繁忙期の違いによる変動は多少ありますが、令和5年度における職員一人当たりの残 業時間の平均は、7.9 時間/月となっています。

なお、つくば市では職員のワークライフバランス推進を強化するため、夏季休暇・年次休暇の取得促進、ノー残業デーの設定、時差出勤勤務制度の積極的な活用などに取り組んでいます。

また、 令和 5 年 10 月から窓口受付時間の短縮を行い、恒常的に発生していた時間外勤務の改善を図りつつ、市民サービスのクオリティを向上させるための取り組みを全庁的に進めています。

障害者採用で入庁した場合の業務や配慮の内容は？ 

基本的には、一般事務職の業務に従事します。ただし、合理的配慮の観点から、障害特性に応 じた環境で個々の能力が発揮できるよう、配属先の選定や業務分担の適正化を図っています。 また、本人の希望や必要に応じて、適宜、職業生活相談員（職員）による職場面談を行い、コミュニ ケーション重視のサポートをしています。

どのような休暇の種類がありますか？取得はしやすいのですか？

職員が取得できる休暇には、年次休暇、特別休暇、療養休暇などがあります。

特別休暇には、夏季休暇や家族のための看護休暇、忌引きなどがあります。

これらの休暇は、原則として、本人の希望により取得が可能です。

人事評価制度の活用状況について教えてください

人事評価制度は、職員個々の能力や業績を適正に評価し、人材育成につなげるとともに、任用 や給与、人事配置などに活用しています。

給与等への活用は、人事評価結果を5段階に区分し、それに応じて4月の定期昇給や、6月・12 月の賞与（勤勉手当）に額に反映しています。

ワークライフバランスに関するデータを知りたいです

育児休業取得率：
（女性）100％、（男性）83％

平均残業時間：
7.9 時間/月

年間休日：126 日程度（土日祝、夏季休暇、年末年始）

年次休暇の平均取得日数：14.2 日/年

75％が年間10 日以上取得しています。

時短勤務者：約90名
お子さんが小学校入学まで時短勤務を利用できます。

複数の試験区分への申込みや他市町村等との併願は可能ですか？ 

人事課が実施する職員採用試験については、原則、同一年度内につき一つの試験区分のみ受験可能です。また、他市町村との併願については、日程が重なっていなければ受験可能です。他市町村との併願が試験結果に影響することはありません。

複数の職種に申し込むことは可能ですか？

原則として、複数の職種への重複申し込みはできません。

申込み後に試験区分や職種を変更できますか？ 

申し込み後の変更はできません。

4月採用と10月採用の違いは？

4月採用は、新卒の方をメインとした試験であり、10 月採用は社会人経験者の方をメインとし た試験です。

ただし、どちらの試験も満 59 歳まで受験できますので、受験要件を満たしていれば 自由にお選びいただけます。（併願はできません。）

募集する職種は毎年異なりますか？

毎年変わります。その他、募集人数や試験日程なども変わりますので、必ず受験案内を確認し てください。

障害者を対象にした試験は実施していますか？ 

はい。詳細は【障害のある方の採用へ】をご確認ください。

受験の申込方法を教えてください

申込方法については、各試験区分ごとの受験案内に添付している「受験申込の手引き」をご確認ください。

採用試験やインターン情報を受け取る方法はありますか？

採用情報メールマガジンを配信しています。

メールアドレスをご登録いただくと、受験案内やイ ンターンシップの情報が受け取れます。

確認漏れを防ぐことができますので、ぜひご登録ください。

以下 URL

出身地・居住地・年齢・性別・学歴等は試験結果に影響するのですか？

一切影響しません。

何歳まで受験することができますか？ 

満 59 歳まで受験することができます。

採用試験の倍率はどのくらいですか？

年度ごとに変動があります。

令和5年度実施の令和6年4月1日採用職員の選考試験については、事務職で 11.2 倍、専門職等を含めた全体で 7.8 倍となっています。

※職員採用試験実施状況・結果参照

日本国籍がないと受験はできないのですか？ 

消防士以外の試験区分については、日本国籍を有していなくても次のいずれかに該当すれば 受験することができます。

・出入国管理及び難民認定法による永住者

・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法による特別永住者

ただし、外国籍の人は、採用後担当できる業務等に制限があります。

例えば、公権力の行使に該当 する業務（市民に対して強制力をもって執行する業務等）に従事できない、公の意思形成への参画 （企画、立案、決定等に関与する職で、具体的には課長級以上のライン職等）に該当する職務ができない等の制限があります。