つくば市長公式ブログ2024年10月

上郷フェスティバル、大盛況でした。もうすっかり定着した地域の欠かせないイベントです。
少し前に、「協議会ができる前は、三匹獅子も、ロゲイニングも、上郷フェスティバルも、上郷には何もなかった。最近は女神輿やノキジャムルとかどんどん動いている。協議会やってくれて市長ありがとう」というようなことを言われましたが、私のほうこそありがとうという気持ちです。上郷のみなさんは、地域が一丸となって動くとこんなにもまちの景色が変わることを示してくれています。何よりみなさん楽しそう。これからも予想もしない展開が広がっていくと思います。市としても引き続き全力でサポートしていきたいと思います。

幕張から急いでつくばスタートアップパークまで戻り、つくば市の強みであるテクノロジーをスポーツ分野で使っていくかを、スポーツそのものの価値や部活動の地域移行の課題も踏まえながらディスカッションしました。
みどりの学園の全ての部活動で地域移行をし全国的な成功事例といえるエンボス企画の小山さん、「AIアシスタントコーチ」を実装したデジタル版練習ノート「Build」を提供する筑波大発ベンチャーArugaの岩井さん、コーチング論を教える筑波大学の木越さん、そしてスポーツ界を超えた活躍をする為末大さんという豪華メンバーで、楽しくモデレーターやりながら多くの学びがありました。為末さんから提示されたいかにスポーツを遊びに寄せていくか、という視点はまちづくりでもとても多くのヒントがありました。
そして、今回そもそも為末さんがこの話を持ってきてくれたきっかけでもある、スポーツ分野で日本をリードする体育専門学群がある筑波大学の存在は、スポーツテックシティを考える上ですごく大きなアドバンテージだと感じます。スポーツ☓テクノロジー分野で活躍する卒業生の多さはもちろん、先日洞峰公園を使ってくれた学生の試合を間近で応援できるTsukuba Live!は市民とスポーツの距離を大きく縮めるし、部活動の地域移行を指導することでも学生の活躍と成長の場が生み出されます。
第一歩としてはとてもいい議論ができたと思います。スポーツをいかにまちづくりに意図的に活かし、市民の幸せにつなげるか。そこにどうやってテクノロジーが介在するか。みなさんと色々な角度から取り組んでいきます。

幕張メッセで開催された日本最大のテクノロジーイベントCEATECでセッションに参加しました。
事務局の方のお話では、このセッションブースで2日間で最大の申込者数だったとのこと。定員を遥かに超えて打ち切ったそうですが、それでも立ち見の方が出ていました。つくば市の取組にこうして関心を持ってもらえるのはありがたいことです。
とはいえ、ほぼ全ての自治体で課題となっている住民の移動性の確保を実現するためには、規制緩和も含めてまだまだ必要なことは多いので、スーパーシティ型特区として、国との協議を進めていきます。
ちなみに水色のハッピは、内閣府のみなさんが作ってくれたスーパーシティ用。海外の出展を想定しているとのことで、大阪とつくばの名前が入ってます。市民の課題を解決しながらモデルを作れるよう引き続き挑戦をしていきます。

10月10日の世界メンタルヘルスデーに合わせた「世界メンタルヘルスデーinつくば」が開催されました。日頃からつくば市も地域包括や障害者福祉でお世話になっているとよさと病院の萩原院長と天野副院長はじめみなさんが企画されています。
とりわけ今回は、「働く人のメンタルヘルス」に焦点を当て、講演会も100人以上の来場者だったとのこと。ということで、私も「自分の考え方のクセを知る」というブースでチェックリストをやってみたところ、「自分の責任だと思いすぎる」傾向があるとの結果。市政の責任範囲は広いのでこればかりは仕方ないかなと思いつつ、上手に付き合っていこうと思いました。
イベントには多くの就労支援事業所のみなさんが出店し場としての価値をより高めていると感じたし、メンタルヘルスに対する意識啓発がまちなかでにぎやかに行われ、みなが立ち止まったり知識を得る機会はとても意義深いです。今つくば市で力を入れている不登校状態のこどもへの支援の文脈でも、認知行動療法の可能性を伺ったりしました。市として専門家の先生方の力を借りながら市民の心と体の健康を考える具体的な取組につなげたいと思います。

シンガポールを中心に東南アジアの事業立ち上げや拡大の支援で活躍している「JSIP」とスタートアップ推進の協定を結びました。
つくば市では、これまでに北米では世界最大級の支援機関CIC（米国・ケンブリッジ）、欧州ではヨーロッパのハブとなるルクセンブルクのルクスイノベーションと協定を結んでいますが、次のエリアとしてアジア圏との連携を模索していました。シンガポールは世界の都市別にみたスタートアップ・エコシステムのランキング「Global Startup Ecosystem Report 2023」で、東南アジアで唯一トップ10内の8位に入るなど、注目度の高まるアジアのハブです。そして、つくば市登録のスタートアップは約45%がアジアへの事業展開を想定しています。
シンガポールはその入口として理想的な場所です。井上代表はじめ、長年シンガポールで事業を行っているみなさんの力を借りて、支援を広げていきたいです。本題とは関係ないですが、井上代表は中学のサッカー部の同級生です。当時から足技が天才的に上手だったけど、ちょっとやってもらったら相変わらずすごかった。ということで、ボールを持って記念撮影しました。

流星台スケートボードパークで第2回WORLD SKATE JAPAN茨城県支部大会が開催されました。
オリンピアンの草木ひなの選手の滑りはもちろん大盛り上がり！そして何が素敵かって、最後にメイクし切れなかった小学生や中学生たちに、草木さんが「もう一回やってみなよ」と時間切れているにも関わらず促すんです。で、運営もそれをOKし、会場も歓声でサポート。決めるとさらに大歓声！こういう経験がこどもたちの心にどんな影響を与えることか。草木さんも「アクシスで育ったんで、何度でもチャレンジ、なんです」と笑ってました。
挑戦をしようっていうカルチャーは、がんばる人を応援するカルチャーがあってできるんですよね。とても気持ちの良い空間でした。これからもスケートボードはじめアーバンスポーツもガンガン応援していきます。

つくば市戦没者追悼式を行いました。先の大戦において命を落された先人の御霊とそのご遺族に対し、心から哀悼の意を表します。
先の大戦から79年の歳月が経過しました。多くの戦没者の方々の尊い犠牲と、平和への思いを継承されてきたご遺族の方々の努力の上に、今日の生活が築かれています。しかし、世界に目を向けると、指導者たちは自らの正義のみを主張し、多くのかけがえなのい命が犠牲となっている争いが繰り返され、政治に関わるものの一人として、情けなく、悔しく思っています。
今回の式典では初めて、長崎県で開催された平和記念式典に出席した平和大使の市内中学生6名に参加をしてもらい、体験したことや戦争に対して感じたことについて発表してもらいました。「戦争体験者の平均年齢が85歳を超えた今、自分たちが戦争の悲惨さと平和の尊さを直接聴ける最後の世代であり、その役割を果たしていきたい」という中学生たちの言葉はとても胸を打つものでした。終了後、遺族会の方からも「こどもたちの発表は涙が出てきたよ」とのお話がありました。
先人の上に築かれた平和を、次の世代へより良い形で引き継いでいくことこそが、今に生きる我々の責任です。不戦の誓いと、不断の努力によりすべての人類が共存し平和な世界へ向けての努力を、改めて決意しました。

少し前ですが、県知事への予算要望を行いました。全部で29項目ありますが、特に今回は県立高校の定員増について時間を使いました。
県立高校の新設をすぐに実現することは難しいことは理解しているので、私からは既存の県立高校の校舎増築分の費用を市で負担することを提案しました。例えば竹園高校を1学年で2学級80名分を増やすと、3学年で6学級分の建設費をつくば市で持つという内容です。
この方法にはメリットが多くあります。
① 時間がかからない：県立高校を新設するには最低でも数年間は掛かりますが、1年もあれば定員増が実現できます。つくば市では市立小中の定員増のための工事を数多く行っていますので、ノウハウもすぐに提供できますし、市で工事を行うことも可能だと思います。
② 費用が安い：仮に県立高校を作ろうとすれば市の小中学校建設の実績から考えれば60億円はくだりません。今回の増設工事でしたら、例えば6学級分だとして4〜5億円程度と考えています。そして、県からすれば工事負担なく定員を増やすことができます。
③  市民との共用や転用が可能：校舎を作ってしまえばいずれ人口減少期に入った際にお荷物になるという考えもありますが、すでにつくば市の小中学校で行っているように、セキュリティを切り分けて設計することで週末の市民利用も可能ですので今から最大限活用できます。また、人口減少期に入った際には地域開放していくことも可能です。
つくば市ではこの2年間だけでも5つの小中学校を開校し、2年後に開校予定の小学校を入れれば210億円ほど掛けています。市立高校をという声をもありますが、市長として市役所内部を見渡せば、本来業務にない高校に手をつける余力は残念ながら人的にも財政的にもありません。
知事からは、既存の定員割れをしている学校の魅力度向上に努めているというお話がありましたので、来年度の定員充足の状況を見てまた相談させていただきたいと思います。今後も定員増の必要性を県と共有しながらこの問題に取り組んでいきます。

全国でドライバー不足が深刻です。通勤通学も、買い物も通院も趣味にも制限がかかります。そこに今年の4月から国の法律で残業時間の制限が強化された影響で、ますますドライバーが足りなくなっています。でも、不足を嘆くだけでは問題は解決しません。
そこで、すべての活動を支える「移動」を確保するために、新しい取組を始めます。それが「ドライバーバンク」です。一種免許（普通の免許）を持っている人が、研修を受けて自家用車にお客様を乗せて運行する「公共ライドシェア」の担い手になります。移動したい人が「mobi」というアプリを使って予約すると、AIが最適な運行ルートやスケジュールを算出し、自家用車による効率的な運行ができます。
この仕組みは、コミュニティ・モビリティ社が提供してくれ、昨年度茎崎地区で行ったつくタクの実証でも有効性が確認できています。もちろんドライバーには報酬があり、例えば月に10回（10日ではないです）の運行をすると22,000円が支払われます。そして、徐々に運転に慣れてきて、ご希望の方には、二種免許の取得支援も行います。ニ種免許を取得すれば、地域交通を担うタクシーやバスの運転も可能になり、地域全体のドライバー不足の解決につなげていくことを視野に入れています。
今回、地域全体でこの取組を進めるために4自治体で連携し、記者発表も安藤土浦市長、菊池下妻市長、沼田牛久市長と一緒に行いました。複数の自治体が共同でドライバーバンクを作ることは全国的にも例がないことのようですが、日頃から各自治体の連携が取れているが故に、国への申請のプロセスでの細かな調整も含めてスムーズに行えました（国からおよそ2.5億円が給付予定です）。安藤市長、菊池市長、沼田市長のご理解とご英断、そして職員のみなさんの尽力に感謝します。
ということで、ぜひあなたも地域の交通の担い手として活躍しませんか？申込み方法や詳細は特設ページに掲載していますので、ぜひご覧ください！