保育料無償化のための認定申請

「保育の必要性（保護者の状況）」に変更があった場合は、認定変更申請を行ってください。

認定要件を満たさなくなった場合は、速やかに幼児保育課へお知らせください。

目次（ページ内リンク）

不足書類の提出（新2号・新3号）育休から復職したとき・転職したとき

申請する（新1号） いなほ幼稚園を利用する方のみ

幼稚園や認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育、認可外保育所などを利用する方のうち、認定対象要件を満たす世帯は保育料無償化の対象になります。

認可保育所を利用される方は、こちらの申請は不要です。

新制度未移行幼稚園を利用予定の方は、「申請する（新1号）」へお進みください。市内の該当施設は「いなほ幼稚園」です。申請する（新1号）

「保育の必要性」の要件一覧
保護者の状況等	必要書類
就労者	就労証明書月60時間以上の就労が条件です
採用内定者	就労証明書（勤務開始後、再度就労証明書をご提出ください）月60時間以上の就労が条件です
自営業従事者・農業従事者	就労証明書開業届または確定申告書（第一表、第二表）業務委託の場合就労証明書業務委託契約書の写し月60時間以上の就労が条件です
就労者（育児休業中）	就労証明書（育休期間を明記したもの）復職後に再度就労証明書をご提出ください
学生	在学証明書（職業訓練の場合は訓練指示書）カリキュラム月60時間以上の就学が条件です
疾病者の介助	診断書又は介護保険被保険者証の写し看護等状況申告書月60時間以上の介助が条件です
病気・障害のある場合	診断書又は身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保険福祉手帳・障害年金証書などの写し
出産の場合	母子健康手帳の写し（保護者名および出産予定日がわかるページ）
求職中・事業準備中	求職活動に関する申立書

証明書の様式は、以下のリンクから必要なものをダウンロードしてください。

認定を受けることができるのか不明な方、提出が必要な書類等が不明な方はご活用ください。

市内の対象施設は、以下のファイルからご確認ください。

以下の場合が無償化の対象となります。

施設を併用する場合
施設	無償化の対象
認可外保育施設等（一時預かり事業・病児保育事業・ファミリーサポートセンター事業を含む）を併用する場合	両施設とも無償化の対象
認可外保育施設等と、幼稚園（認定こども園の幼稚園部分含む）を併用する場合	利用する幼稚園が以下のどちらかを満たす場合は、両施設とも無償化の対象幼稚園の平日の預かり時間が8時間未満年間の開園時間が200日未満つくば市の公立幼稚園は要件を満たすため認可外保育施設等との併用が可能です。

施設ごとに毎月の無償化対象額の上限があります。

施設ごとの無償化対象料金の上限
対象施設	上限料金
幼稚園認定こども園（幼稚園部分）特別支援学校	3～5歳児の預かり保育その月の利用日数1日につき450円かつ月額1万3000円まで非課税世帯の0～2歳児（満3歳児）の預かり保育その月の利用日数1日につき450円かつ月額1万6300円まで
認可外保育施設	3～5歳児の保育料月額3万7000円まで非課税世帯の0～2歳児（満3歳児）の保育料月額4万2000円まで

無償化の認定要件を満たす3～5歳児に対する認定を新2号認定、無償化の認定要件を満たす0～2歳（満3歳）児に対する認定を新3号認定といいます。

原則として電子申請での申込になります。電子申請が困難である場合は、窓口での申請も可能です。
無償化対象となる期間は、申請を受け付けた日よりさかのぼることは原則できません。そのため、認定希望日までに証明書等が揃わなければ、申請のみ先に行い、後日「保育にあたれない証明書」をご提出下さい。
申請の際には、保育にあたれない証明書（表「保育の必要性の要件一覧」に記載）の提出が必要です。証明日が3か月以内の証明書が有効です。
認定後、「保育の必要性」の要件に変更があった場合は速やかに認定変更を行ってください。いずれの要件も満たさなくなったときは、無償化の対象外となるため、速やかに幼児保育課までご連絡ください。