一時預かり利用者負担軽減事業について

令和6年度より、所得の低い世帯等を対象に、一時預かり事業による支援を受けた場合の利用者負担額を一部補助する事業を実施します。

対象施設

下記リンク先に記載されている一時預かり事業実施施設

①生活保護世帯

②住民税非課税世帯

③市民税所得割合算額が77,101 円未満の世帯

④要保護児童対策地域協議会に登録された要支援児童及び要保護児童のいる世帯、その他市町村が特に支援が必要と認めた世帯

※市民税所得割非課税世帯か否かの判定は、令和6年4月から8月は令和5年度市民税所得割額、令和6年9月から令和7年3月は令和6年度市民税所得割額によって行われます。

①の場合 1日3,000円（児童1人あたり）

②の場合 1日2,400円（児童1人あたり）

③の場合 1日2,100円（児童1人あたり）

④の場合 1日1,500円（児童1人あたり）

・申請書（下記添付PDFもしくはエクセル様式にて作成してください。）

※生活保護世帯の場合は生活保護受給者証を御提出ください。

※令和5年1月1日、令和6年1月1日につくば市外在住の場合、所在していた市区町村発行の課税証明書（令和5年度、令和6年度分）を添付してください。

こども部幼児保育課へ直接持参又は郵送

申請書受領後、いただいた内容をもとに審査の上、交付（不交付）決定通知を発行します。

その後、実績報告兼請求書を御提出いただき、還付となります。

※施設の利用状況によって、別途追加の手続きが必要な場合があります。（対象とな

る場合は個別に御連絡いたします。）

※詳しくは下記概要を御確認ください。

・保育所入所申込を行い、保留となり、継続して審査を行っている場合は対象外となります。

・利用月において、子育てのための施設等利用給付（幼保無償化給付）を受けている場合は対象外となります。

・世帯としての補助要件になるため、世帯員のうちいずれかのみが満たす（例：父母のうち片方のみが非課税）等の場合は対象外となります。

・令和6年度分（令和6年4月1日～令和7年3月31日）をまとめて給付します。金額を分けての給付はできませんので予め御了承ください。

・交付決定通知が発行された場合、年度末（3月ごろ）に実績報告書兼請求書の提出を別途御案内いたします。設定された期日までに提出がない場合、補助金が交付できない可能性がありますので御注意ください。

こども部　幼児保育課
〒305-8555　つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表)　ファクス：029-828-5796