社会資本整備総合交付金

つくば市では、公園施設長寿命化計画に基づいて公園内の既存施設を更新していくため、社会資本整備総合交付金（国の交付金）を活用しています。
社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施する際には、「社会資本総合整備計画書」（計画期間：概ね3年から5年）を作成後、国土交通大臣へ提出し、公表することになっています。
つくば市では、平成27年度から令和元年度、令和2年度から令和6年度及び令和7年度から令和11年度までの整備計画を作成し、国土交通大臣へ提出しています。

筑波研究学園都市は、昭和38年の閣議了解から、試験研究・教育を行うための研究学園都市として、併せて東京への過密な人口集中の緩和を目的とした田園都市として、計画的に整備が行われてきました。建設にあたっては、新住宅市街地開発事業等の全面買収による開発など、国主導によるまちづくりが行われ、「計画標準」や「景観審査会」などによる開発誘導によって、通常の民間主導の開発ではなし得ない都市環境が創出されましたが、研究学園都市の概成から35年以上が経過し、中心市街地の求心力の低下、国家公務員宿舎の削減、都市基盤の老朽化や時代のニーズに合わないなどの課題が出てきています。そのため、中心市街地活性化のための回遊性の向上や、定住促進のための住環境エリアの安全性及び快適性の確保を目標としています。
また、市内の土地区画整理事業区域内では、宅地分譲に伴い住宅建設が増加傾向にあり、着実に人口の増加が続いている状況にあるが、住民の憩いの場となる公園や緑地の整備が遅れているなどの課題が出てきています。そのため、公園の整備と緑の拠点となる都市緑地の維持保全により新たな自然環境を整備することで、市民の憩いの場を創出するとともに、土地区画整理事業区域内の都市公園の整備推進を図ることを目標としています。

都市公園整備計画(PDFファイル:9.3KB)

つくば市上郷地区は、一級河川小貝川の洪水浸水想定区域に指定されており、ひとたび氾濫すれば甚大な被害が発生する可能性があります。また、人口減少及び過疎化対策も喫緊の課題であり、市外から当該地区への移住を推進できるような新たな地域振興の施策が求められています。グリーンインフラを活用した都市構築の推進のためには、自治体による公共施設の整備のほか、市民の協力も重要な要素であるが、一方でグリーンインフラの定量的なデータが不足しており、その評価及び価値が不明であるため、グリーンインフラを社会実装・普及する際の大きな障害となっており、グリーンインフラ都市構築支援事業計画に基づき、住友林業株式会社筑波研究所が令和4年度までに定量化したレインガーデンの雨水流出遅延効果、下水道負荷低減効果、ヒートアイランド緩和効果、暑熱緩和効果のデータを参考に、川口公園にレインガーデンを整備し、当該地区の治水対策に貢献します。また、市民が環境問題や防災について関心を高める機会を創出し、地域の活性化を図るため、レインガーデンをグリーンインフラを学ぶための教材として活用し、学術的、先進的な要素を取り入れた地域の施策により、研究学園都市としてさらに魅力ある街づくりに貢献します。

グリーンインフラ都市構築支援事業計画（上郷地区）(PDFファイル:7.9KB)

市内公園施設の維持管理方針の明確化や、施設ごとの管理方針・対策等を最も低廉なコストで実施する方法を確立するため、公園施設長寿命化計画を策定しています。

つくば市公園施設長寿命化計画策定調査(PDFファイル:6.9KB)

※注意：今後の社会情勢や国から交付される予算規模次第では、計画に記載の事業箇所や実施期間等を変更することもあります。