【調査票提出締め切りました。※融資制度追記】（農業者向け）台風25号による農業被害の助成措置について

台風25号による県の農林水産業関係の被害が大規模になったことから、令和8年9月30日に、茨城県農林漁業災害対策特別措置条例が適用となり指定災害に指定されました。

県の災害対策条例に基づく助成措置の概要を下記に掲載していますので、御確認ください。なお、対象となる事業は下記の事業に限られ、損失補償や収入保障を行うものではありません。
※10/26 融資制度について追加しました

また、今回の調査票の提出のみで助成措置の適用とはなりません。調査票の内容を確認し、助成措置が適用となる場合は、その手続きについて改めてお知らせします。

県災害対策条例に基づく助成措置

（1）補助事業

① 樹草勢回復用肥料購入費補助

対象事業内容： 樹草勢回復のための肥料の購入費用 (通常の追肥は対象外)

対象要件： 農作物及び果樹等の被害率 30％以上

補助率： 2/3（被害率30％以上の場合）

         4/5（被害率70％以上の場合）

② 病害虫防除用薬剤購入費補助

対象事業内容： 病害虫の共同防除を行うための薬剤購入費用

対象要件：農作物、果樹等種苗の被害率30％以上

補助率： 100％

③ 代作用種苗肥料購入費補助

対象事業内容： 追蒔き、代作のための種苗肥料購入費用

対象要件： 農作物の被害率70％以上

補助率： 4/5

④ 種苗購入費補助

対象事業内容： 再生産のための種子、苗等の購入費用

対象要件： 農作物種苗の被害率70％以上

補助率： 100％

（2）融資事業(10/26赤字部分を追記しました）

①県災害対策条例に基づく融資事業
対象事業内容： 被害を受けた農業者等に資金を融資する金融機関に対し、市町村が利子補給を行う（農業者負担分は無利子となります）

 A  経営資金（種苗、肥飼料、農薬等の購入、その他必要資金） 
  貸付限度額：一般 200万円又は損失額の45％のいずれか低い額
  果樹 500万円又は損失額の55％のいずれか低い額
  基準金利2.8％（利子補給実施の場合農業者実質負担分が0％となります。）

 B  施設復旧資金（農舎、堆肥舎、温室等の復旧） 

  貸付限度額：個人 200万円 共同利用施設 2,000万円
  基準金利2.8％（利子補給実施の場合農業者実質負担分が0％となります。）

※10/27提出締切の農業被害調査票に基づく被害認定を受けた方が対象となります。
※10/27提出締切の書類提出をもって融資決定ではありませんので、活用を検討される場合は別途金融機関にも融資相談をお願いします。
※各金融機関におかれましては、県から市への融資限度額の割当、金融機関から市へ提出いただく貸付計画書の承認、市と金融機関とでの利子補給契約を結んだ上での融資実行となるため、融資実行には相応の時間を要しますのでご注意ください。

②県災害対策条例以外のその他融資事業
1．農協系統農業災害資金
・資金使途 令和8年台風第24号及び第25号による災害について、農業再生産の確保及び農業経営の安定に資するための資金
・貸付限度額：500万円
・貸付利率 0.5％
（今後県と市が利子助成を行う場合は農業者の実質負担分が0％となります。）
・償還期間（据置期間） 5年以内（1年以内）
・融資機関：農業協同組合
・対象者：JA正組合員
・申込期間 令和8年10月5日から令和8年12月30日まで

※こちらは茨城県農林漁業災害対策特別措置条例に基づく融資ではないため、10/27提出締切の調査票の対象ではありません。被害認定もJAで実施します。
※融資実行まで緊急を要する場合は①でなくこちらを検討ください。
※融資詳細、申込については最寄りのJAへお問合せください。

2．その他制度資金について
災害によらず制度資金の融資を活用する場合は以下もご参照ください。

（茨城県発行）令和8年度農業制度資金のご案内(PDFファイル:774.7KB)
 

提出物：補助事業要望調査票（別紙2）

農業被害調査票（別紙3）

被害内容のわかる写真

提出先：農業政策課窓口へ直接、同課への郵送、メール

または、いばらき電子申請・届出サービス

提出期限：令和8年10月27日（火曜日）必着 ※締め切りました

 

いばらき電子申請サービスはこちらから