令和6年度補正予算麦・大豆生産技術向上事業の要望調査の実施について

国産麦・大豆については、堅調な需要がある一方、天候による影響を受けやすく、供給量や品質が安定していないこと等を踏まえ、作付の団地化の推進や営農技術の新規導入、機械・施設の導入等、麦・大豆産地が行う生産性の向上に向けた取組を支援します。

支援対象及び支援内容は以下のとおりです。事業の詳細については、農林水産省ホームページ等を御確認ください。

・対象ほ場：水田・畑地
・対象作物：麦（小麦、大麦、はだか麦。種子用を含む）及び 大豆（種子用を含む）
・対象者：農業者の組織する団体等（受益農業者が5名以上）、地域農業再生協議会等
 （注意）受益農業者とは、農業の常時従事者（原則年間150日以上）をいいます。

1 生産性向上の推進（定額支援）

団地化の推進等に必要な地域の話合いなどに係る費用を支援

2 営農技術等の導入（定額支援）

生産性向上や需要に応じた生産に向け、湿害対策をはじめとする営農技術や新品種等の導入を支援。

3 機械・施設の導入（補助率：1/2以内、上限：5,000万円）

生産性向上や効率化に必要な機械・施設の導入、リース導入及び改良を支援。

事業の詳細につきましては、以下を御確認ください。

要望がある場合は、5月20日(火曜日)までに農業政策課までご連絡ください。

・要望に際しては、事業実施計画や受益地の地図等、各種書類の提出が必要です。事業実施計画は、作物の現状・課題、取組方針・計画、作付面積、単収、生産量、団地化率（団地（同一作物の作付が行われる）の集約率）、具体的な取組内容等を記載する必要があります。

・本事業に取り組む際には、「麦・大豆国産化プラン」の策定の必要があります。麦・大豆国産化プランは、事業の交付決定前までに（交付決定前に着手する場合は交付決定前着手届の提出前までに）、県知事の承認を受ける必要があります。

（注意）麦・大豆国産化プランとは、生産者と実需者が計画的かつ一体的に国産麦・大豆の生産・利用拡大に取り組むためのプランです。

・本事業は国の補助制度ですが、当市の農業政策課が窓口となり、県を通して国とやり取りを行います。そのため、予算措置の都合により、希望の時期に機械の導入などが出来ない場合があります。

・本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される補助事業です。要望をもって事業の実施を確約するものではありません。