【受付中】令和7年度スマート農業推進事業

スマート農業の導入を支援することで、農作業の省力化によるコスト削減や経営規模拡大、農産物の高品質化による収益性の向上等、農業者の経営基盤の強化を図ることを目的としています。

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、補助金の交付を申請する時点において、次の各号のいずれにも該当する者とします。
（1）市内に住所を有する個人又は所在する法人であって、下記のいずれかの者
・つくば市の認定農業者
・つくば市の認定新規就農者
・つくば市地域計画の目標地図に位置付けのある農業者
（2）市税等の滞納がないこと。
（3）補助対象事業について、他の助成制度による財政的支援を受けていないこと又は受ける見込みでないこと。
（4）令和7年度つくば市農業機械等整備支援事業補助金による交付決定を受けていないこと又は受ける見込みでないこと。

※一補助事業者につき、年度1回限りの申請となります。 また、既に補助金の交付を受けた個人が役員を務める法人、既に補助金の交付を受けた法人の役員が営む個人事業は、補助対象外となります。

〇補助率：50％

〇補助上限額：50万円

（ただし、交付申請時点で、スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新実施計画について、農林水産省の認定を受けている補助対象者は、上限額が100万円となります。）

※補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税を控除し、算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てるものとします。 

※補助金額については予算の範囲内となります。

生産方式革新実施計画の認定については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。

農業用ドローン、自動走行農業機械、農業用アシストスーツ、自動判別装置が組み込まれた収穫機・選米機等の導入設置費用

※リース料、通信料、講習費、メンテナンス費、保険料及び中古の機械・設備等の導入設置費用は対象外となります。

※農林水産省による「スマート農業技術カタログ」及び「農業用ドローンカタログ」に記載されているものに限ります。該当する機器については以下の農林水産省のホームページをご参照ください。

以下の書類を作成し必要書類を添付の上、農業政策課農業政策係まで提出してください。

交付決定後、内容に変更等が発生した場合は以下の書類を、農業政策課農業政策係まで提出してください。

事業完了しましたら、以下の書類を、農業政策課農業政策係まで提出してください。

実績報告を提出し、補助金額の確定通知が発行されましたら、以下の書類を農業政策課農業政策係まで提出してください。

農業政策課農業政策係

〇交付決定前に発注した機器等は補助対象外となります。

〇令和8年2月末までに事業完了（納品・支払の完了）するものが対象となります。

〇予算の範囲内での受付となりますので、早期終了となる場合があります。

〇その他事業内容等の詳細につきましては、お問い合わせください。