70歳以上75歳未満の方の医療

医療費の自己負担割合

国民健康保険の加入者が70歳になる誕生日の次の月から（ただし1日生まれの方は誕生月から）、医療費の自己負担割合が世帯の所得に応じて2割または3割になります。自己負担割合は、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」に記載があります。

医療機関や薬局の窓口で支払った1カ月（1日から末日まで）の一部負担金が自己負担限度額を超えたときには、超えた分は高額療養費として給付を受けることができます。

高額療養費制度の詳しい内容については、「高額療養費の支給」をご覧ください。

【一般・低所得者】70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額
所得区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）世帯単位で入院と外来が複数あった場合は合算します
一般（課税所得145万円未満等）	18,000円【年間上限額144,000円】	57,600円【多数回該当 44,400円】
低所得者2.	8,000円	24,600円
低所得者1.	8,000円	15,000円

現役並み所得者（負担割合3割）：同一世帯に前年の所得が一定額以上（市民税課税所得が145万円以上の70歳以上の加入者がいる人。ただし、次の場合を除く。
1. 70歳以上の加入者の収入の合計が、一定未満（70歳以上の人が1人の場合：年収383万円未満、2人以上の世帯の場合：年収520万円未満）である旨の申請があった場合
2. 70歳以上の加入者の基礎控除後の総所得金額等の額の合計が210万円以下の場合
一般（負担割合2割）：現役並み所得者、低所得者に該当しない人
低所得者2.（負担割合2割）：世帯主（つくば市の国民健康保険に加入していない世帯主を含む）と加入者全員が市民税非課税の人
低所得者1.（負担割合2割）：世帯主（つくば市の国民健康保険に加入していない世帯主を含む）と加入者全員が市民税非課税であって、いずれの人も所得が一定基準に満たない人
総医療費：保険適用分の医療費の総額（10割）
多数回該当：県内の国民健康保険で直近12カ月の間に、高額療養費に4回（4カ月）以上該当している方の、4回目（4カ月目）からの自己負担限度額

医療費が自己負担限度額を超えそうなときに、市から交付される「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、保険適用分の医療費の窓口支払額を、自己負担限度額までに抑えることができます。

「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付には、申請が必要です。

申請が必要な方は以下の区分に該当する方です。

(注意)区分が「現役並み所得者3.」及び「一般」の方は、限度額適用認定証がなくても、医療機関で限度額が適用されます。

これまで、医療機関・薬局の窓口での支払いを限度額までにとどめるためには、市役所で事前に手続きをし、医療機関で限度額適用認定証の提示が必要でした。

マイナンバーカードを健康保険証として利用し（マイナ保険証）、医療機関の受付時に同意をすれば、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」がなくても、限度額を超える支払いが免除されますので、市役所での事前手続きが不要となります。

【医療機関に提供される情報は？】

患者本人が医療機関での情報提供に同意すると、以下の情報が共有されます。

【ご利用にあたっての注意点】

※1※2つくば市国民健康保険課（029-883-1111）までお問合せください

限度額適用認定証の交付をご希望の方は、つくば市役所1階国民健康保険課（即日交付できます。急ぎの場合は国民健康保険課で御申請ください）
各窓口センターまたはインターネットから（申請を受付し、後日自宅へ郵送します。交付までに7日から10日かかります）

月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く）午前8時45分から午後4時30分まで

※世帯主および認定証対象者の個人番号（マイナンバー）の分かるものもご持参ください。

※認定証対象者の保険証（証上部に記載されている期限が有効なもの、令和7年7月31日までの申請に限る）や、資格確認書の持参があれば委任状は不要

(注意)郵送で申請される方は、以下の「国民健康保険給付関係申請書」から申請用紙をダウンロードして、申請書に世帯主と本人の情報を記入し、申請者の本人確認書類のコピーを添えて国民健康保険課までご郵送ください。

保健部　国民健康保険課
〒305-8555　つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表)　ファクス：029-868-7537