70歳以上75歳未満の方の医療

国民健康保険の加入者が70歳になる誕生日の次の月から（ただし1日生まれの方は誕生月から）、「国民健康保険証兼高齢受給者証」が交付されます。医療費の自己負担割合（2割・3割）は、「国民健康保険証兼高齢受給者証」に記載があります。

• 2割の方：70歳以上で課税所得が145万円未満の方
• 3割の方：誕生日に関係なく現役並み所得（課税所得145万円以上）の方

医療機関や薬局の窓口で支払った1カ月（1日から末日まで）の一部負担金が自己負担限度額を超えたときには、超えた分は高額療養費として給付を受けることができます。

高額療養費制度の詳しい内容については、「高額療養費の支給」をご覧ください。

1. 現役並み所得者（負担割合3割）：同一世帯に前年の所得が一定額以上（市民税課税所得が145万円以上の70歳以上の加入者がいる人。ただし、次の場合を除く。
   1. 70歳以上の加入者の収入の合計が、一定未満（70歳以上の人が1人の場合：年収383万円未満、2人以上の世帯の場合：年収520万円未満）である旨の申請があった場合
   2. 70歳以上の加入者の基礎控除後の総所得金額等の額の合計が210万円以下の場合
2. 一般（負担割合2割）：現役並み所得者、低所得者に該当しない人
3. 低所得者2.（負担割合2割）：世帯主（つくば市の国民健康保険に加入していない世帯主を含む）と加入者全員が市民税非課税の人
4. 低所得者1.（負担割合2割）：世帯主（つくば市の国民健康保険に加入していない世帯主を含む）と加入者全員が市民税非課税であって、いずれの人も所得が一定基準に満たない人
5. 総医療費：保険適用分の医療費の総額（10割）
6. 多数回該当：県内の国民健康保険で直近12カ月の間に、高額療養費に4回（4カ月）以上該当している方の、4回目（4カ月目）からの自己負担限度額

 医療費が自己負担限度額を超えそうなときに、市から交付される「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、保険適用分の医療費の窓口支払額を、自己負担限度額までに抑えることができます。

 「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付には、申請が必要です。

 申請が必要な方は以下の区分に該当する方です。

• 現役並み所得者2.（課税所得380万円以上690万円未満の方）
• 現役並み所得者1.（課税所得145万円以上380万円未満の方）
• 低所得者2.（住民税非課税世帯の方）
• 低所得者1.（住民税非課税世帯の方）

(注意)区分が「現役並み所得者3.」及び「一般」の方は、限度額適用認定証がなくても、医療機関で限度額が適用されます。

つくば市役所1階国民健康保険課（即日交付できます。急ぎの場合は国民健康保険課で御申請ください）
各窓口センターまたはインターネットから（申請を受付し、後日自宅へ郵送します。交付までに7日から10日かかります）

月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く） 午前8時45分から午後4時30分まで

限度額認定証が必要な方の保険証、来庁される方の本人確認書類（運転免許証等）、世帯主及び認定証対象者の個人番号（マイナンバー）の分かるもの

(注意)郵送で申請される方は、「限度額認定申請書掲載ページ」から申請用紙をダウンロードして、申請書に世帯主と本人の情報を記入し、申請者の本人確認書類のコピーを添えて国民健康保険課までご郵送ください。