医療機関等における物価高騰対策支援金交付事業について

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、光熱費等及び物価の高騰に大きく影響を受けている、令和7年12月1日時点で厚生労働大臣が指定する市内の病院、診療所及び薬局を支援し、地域医療基盤の継続的な安定を図るため、物価高騰対策支援金を交付いたします。また、各病院、診療所及び薬局へは個別通知を送付いたします。

・市内に所在を有し、令和7年12月1日時点で厚生労働大臣が指定する病院、診療所及び薬局（ただし、申請日において閉院、閉店、休止しているものを除く）

令和7年度つくば市医療機関等における物価高騰対策支援金交付要項（下記リンク）の別表の区分の通り

• つくば市保健部健康増進課 健康総務係に郵送又は持参してください。
• あらかじめ印字した郵便番号・住所・名称・電話番号・区分に間違いがないかご確認ください。
• ご辞退される場合は、お手数ですがご連絡をお願いします。

・令和6年度につくば市実施の物価高騰対策支援金事業の交付申請時と同口座番号をご指定の場合は、申請書内の2-①に☑します（通帳の写しは必要ございません）。
・以前の口座番号から変更したい場合、又は初めての申請の場合は、2-②に☑し振込先をご記入いただき、通帳の写しを添えてご申請ください。
・ネット銀行など紙の通帳が存在しない場合は、口座名義人及び口座番号がわかる画面のスクリーンショットのコピーをご添付ください。

・要項の別表の記載のとおり、区分ア～コの場合は、「令和7年12月1日時点の病床数を示す書類等（開設許可証、医療機関パンフレット、医療機関ホームページ等）の写し」を添付ください。

・要項の別表の記載のとおり、区分サ～スの場合は、申請書兼請求書内において、診療日数及び調剤報酬明細書件数を記載ください。

・必要事項はもれなくご記入をお願いします。

・申請書兼請求書の表面上部の代表者が記載されている箇所に代表者印を押印し、訂正箇所を二重線で消し、代表者印を押したうえで、ご訂正ください。

※押印は「銀行印」ではなく、振込口座の名義人の印鑑をお願いします。

・令和8年2月27日（必着）までに郵送又は持参でのご提出がない場合は、支援金を交付できませんのでご注意ください。

・ご持参される場合は、庁舎1階24番窓口へご持参をお願いします。