避難行動要支援者名簿

災害対策基本法の改正により、災害時に自ら避難することが困難な方を「避難行動要支援者」とし、対象となる方の情報を集約した名簿の作成が義務付けられました。この名簿情報を平常時から避難支援者に提供することで、災害発生時の円滑かつ迅速な避難支援等に備え、避難行動要支援者を地域や関係機関で支える体制づくりを目指します。

在宅の方に限ります

1. 介護認定3から5を受けている方
2. 身体障害者手帳1級または2級の第1種を所持する身体障害者（心臓、じん臓機能障害のみで該当する者は除く）
3. 療育手帳マルAまたはAを所持する知的障害者
4. 精神障害者保健福祉手帳1級を所持する方でなおかつ単身世帯の方
5. その他自ら避難することが困難と市が判断する方

1から5の避難支援者全てに名簿を提供します。

1. 消防機関（消防団含む）
2. 警察機関
3. 民生委員・児童委員
4. つくば市社会福祉協議会
5. 自主防災組織(該当の地域のみ)

1. 氏名
2. 生年月日
3. 性別
4. 住所
5. 自治会・行政区
6. 電話番号
7. 避難支援を必要とする事由（例：要介護5、身体障害者手帳2級など）
8. 緊急連絡先
9. 避難計画書（作成済みの方のみ）

避難支援者には、災害対策基本法に基づき守秘義務が課せられます。
また、名簿を提供する際には「受領書兼誓約書」を交わし、情報漏えいを防止する措置を取ります。

避難支援者へ情報提供する際には、避難行動要支援者本人（または保護者）の同意が必要です。
対象となられる方で、同意書の提出が済んでいない方は、社会福祉課まで提出または郵送願います。

名簿の提供に同意をした方の中で、希望する方については、社会福祉課職員が訪問し、より詳細な「避難計画書」の作成を支援いたします。(注意)作成した「避難計画書」は関係機関に名簿と併せて提供いたします。

つくば市では、避難行動要支援者の対象となった方に「避難支援者への情報提供に関する同意書」を送付し、平常時から関係機関に名簿情報を提供するか否かについてご本人の意向を確認するために、同意書の記載・返送をお願いしております。
2020年4月に260名の方に送付したところ60%以上の方（162名）からご返送いただけなかったことを受け、返送率を上げることが急務と考え、通知封筒にナッジ理論を使ったメッセージを入れた場合とメッセージを入れなかった場合を比較しました（2020年11月と2021年1月の2回実施）。

対象者を4つのグループに分けて比較した結果、2回とも【動作指示】『2021年1月27日までにご返送ください (注釈1)』の返送率が一番高くなりました（メッセージなしと比較して有意差があったのは2回目のみ）。
(注釈1) 回目の返送期限は「2020年11月27日」

ナッジとは、直訳すると「ひじで軽くつつく」という意味で、行動科学の知見（行動インサイト）の活用により、人々が自分自身にとってよりよい選択を自発的に取れるように手助けする政策手法です。

• 共通事項
  4つのグループ詳細：（1）メッセージなし、（2）パーソナライズ（○○さまに大切なお知らせです）、（3）利得（避難支援を受けられる可能性があります）、（4）動作支持（2021年1月27日までにご返送ください）

グループ分けの方法:対象事由による層別ランダム化

返送期限：従来どおり発送日から約3週間後

集計方法:消印が返送期限までのものを集計

効果検証方法：母比率の差の検定（片側）

メッセージなしと比較して有意差があったのは2回目のみ

• 1回目
  発送日2020年11月5日（木曜日）
  返送期限2020年11月27日（金曜日）
  対象者2020年度新規対象者247人
• 2回目
  発送日2021年1月5日（火曜日）
  返送期限2021年1月27日（水曜日）
  対象者2016年度未返送者598人