令和6年度(2024年度)住民税非課税世帯への給付金（1世帯あたり3万円とこども加算2万円）

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策として、令和6年度(2024年度)住民税非課税世帯へ1世帯あたり3万円（子育て世帯にはこども1人あたり2万円を加算）を給付します。

※なお、以下の記載事項はあくまでも予定であり、今後変更になる場合がございますので、ご了承ください。
 

令和6年（2024年）12月13日時点でつくば市に住民登録があり、かつ、世帯全員の令和6年度(2024年度)住民税均等割（令和5年（2023年）1月～12月までの収入）が非課税である世帯(生活保護受給世帯も含む)。

【以下は対象外】

●世帯の中に令和6年度（2024年度）住民税が課税となる所得があるのにも関わらず、未申告の方がいる。

●世帯の中に租税条約に基づき、令和6年度（2024年度）住民税の課税を免除された方がいる。

●令和6年度（2024年度）住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（一人暮らしの学生や令和6年（2024年）に大学等を卒業され、就職された方等は、扶養状況について家族等に確認してください。）。

●※令和6年(2024年)1月1日に日本国内に住民登録がない等で、令和6年度（2024年度）住民税が課税されない方を含む世帯。

※・・・令和6年度（2024年度）住民税の賦課期日である令和6年(2024年)1月1日に日本国内の自治体で税情報が確定した世帯を給付金の対象としています。

配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方(DV等避難者)で、住民票を移すことができない場合でも、配偶者や親族と生計を別にし、収入が住民税非課税世帯相当額である方は、今お住まいの市区町村にお問い合わせください。
※申請には、DV等避難者であることを証明する書類等が必要となります。詳細はお問い合わせください。

令和6年（2024年）1月2日から12月13日までの間に、住民税課税者との離婚や死亡等により住民税非課税世帯となった世帯は、確認書が届いていない場合でも、給付金を受け取れる可能性があります。

※給付金の受給には申請が必要です。詳しくはお問い合わせください。

①「給付金に関するお知らせ」送付対象世帯
2月頃にお知らせを送付する予定です。口座情報等に変更がなければ、手続き不要で3月当初頃から順次振込を開始する予定です。
ア） 令和6年度（2024年度）新たな住民税非課税世帯の給付金を世帯主口座で受給した世帯の中で、受給してから世帯の変更（転入者等）がなく、令和6年度(2024年度)住民税非課税世帯であることがつくば市で確認できる世帯。
イ） つくば市において、令和5年度（2023年度）住民税非課税世帯の給付金(7万円)を世帯主口座で受給した世帯の中で、令和6年度（2024年度）住民税非課税世帯であることがつくば市で確認できる世帯。
ウ） 公金受取口座を世帯主口座で登録しており、令和6年度（2024年度）住民税非課税世帯であることがつくば市で確認できる世帯。
※「給付金に関するお知らせ」の送付対象世帯はア～ウのいずれかに該当し、かつ、 世帯主の口座名義と住民登録の氏名のフリガナが一致する世帯となります。

②「支給要件確認書」送付対象世帯
①に該当しない世帯の中で、給付金を受給できる可能性がある世帯へ2月頃に確認書を送付する予定です。確認書に記載の支給要件に該当する場合のみ、返信用封筒にて返送してください。

市ホームページに申請書を2月頃に掲載する予定です。「給付対象世帯」に該当する場合のみ、ダウンロードした用紙に必要事項の記入と必要書類を提出してください。
※申請書様式の郵送を希望される場合はお問い合わせください。

●1世帯あたり3万円

●対象世帯と生計を同一にしている18歳以下の児童1人あたり2万円

令和7年（2025年）6月頃まで（予定）

●給付金に関するお知らせが届いた方は、手続き不要で3月当初頃から順次、支給する予定です。

●受理した確認書や申請書は、順次審査を行い、支給・不支給の決定をします。
受理後、3週間～1か月以降に順次支給額が振り込まれます。

※混雑状況により支給日が前後する場合があります。

※申請書対象世帯については、税情報がある自治体へ照会を行うため、確認書対象世帯よりも審査に時間を要します。

●審査の結果については、各世帯宛てに発送する「決定通知書」で確認してください。

●原則、世帯主口座以外の口座には振り込みできません。

●マイナポータルを騙った詐欺メール及び偽サイト（フィッシング詐欺）を確認しています。「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円/1世帯）のご案内」などと入ったメールをつくば市では通知していませんので、不審な情報にはご注意ください。

●市町村や都道府県・国等から、「現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること」「受給にあたり、手数料の振込を求めること」「メールを送り、URLを開いて申請手続きを求めること」はありません。
その他、不審な電話や郵便物にはご注意ください。