令和7年度つくば市介護保険サービス事業所物価高騰対策支援金を交付します

エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市内の介護保険サービス事業所を運営する事業者に対して、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、負担を軽減する支援を実施します。

令和7年12月1日現在で介護保険法に規定する事業の指定を受けており、令和7年度中の運営が見込まれる介護保険サービス事業所を市内で運営する事業者が支援金の交付対象となります。対象の事業種別については、「交付額一覧表」の「事業種別」を参照してください。ただし、次の1から6に該当する事業所は除きます。
1. 令和7年12月1日時点で介護保険法に規定する指定を受けていない事業所。
2. 令和7年12月1日時点で廃止・休止している事業所。
3. 廃止・休止等により、令和8年4月1日以降の運営の予定がない事業所。
4. 申請日時点で廃止・休止している事業所。
5. 国、地方公共団体又は社会福祉法人つくば市社会福祉協議会が運営する事業所。
6. 廃止・休止届出の有無にかかわらず、実態として廃止・休止の状態にあって市長が不適当と判断した事業所。

• 支援金の額は、次の交付額一覧表のとおり、事業所の種別及びその定員数(床数)に応じ、同表右欄に定める額とします。ただし、事業所の定員数(床数)については令和7年12月1日時点を基準とします。
• 支援金の交付は、同一対象事業者につき1回限りとします。
• 複数の事業所を運営する事業者については事業所ごとに交付します。

※1 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び特定施設入居者生活介護については事業所内の併設型の短期入所生活介護、短期入所療養介護の定員数(床数)を合算し、一つの入所系施設サービス事業所とみなします。

※2 介護老人福祉施設については同一法人が同一敷地内で介護老人福祉施設を複数運営している場合にはそれぞれの定員数(床数)を合算し、一つの入所系施設サービス事業所とみなします。

※3 同一法人が同一事業所で提供する通所介護、地域密着型通所介護、通所型サービスについてはそれぞれを合わせて一つの通所系サービス事業所とみなします。

※4 施設みなし指定の場合、令和7年12月分のサービス提供について、介護保険請求の実績がある事業所に限ります。

※5 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護については通いサービス、宿泊サービスの定員数を合算し、一つの通所系サービス事業所とみなします。

※6 同一法人が同一事業所で提供する居宅介護支援、介護予防支援についてはそれぞれを合わせて一つの訪問系サービス事業所とみなします。

※7 同一法人が同一事業所で提供する福祉用具貸与、特定福祉用具販売についてはそれぞれを合わせて一つの訪問系サービス事業所とみなします。

各事業者あてに、運営している事業所ごとに作成した「令和7年度つくば市介護保険サービス事業所物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）」を1月下旬に発送予定です。必要事項を記入し、以下の1から3の必要書類を添付して、つくば市福祉部高齢福祉課あてに郵送または窓口に提出してください。※窓口での受付時間は平日の午前8時45分から午後4時30分までです。

1. 令和7年度つくば市介護保険サービス事業所物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
2. 事業所の設置法人名、事業所番号、事業所所在地及びサービスの種類がわかる書類(指定通知書の写しなど)※
3. 支援金の振込先が確認できる書類(通帳などの金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し)※

交付（不交付）の決定後、令和7年度つくば市介護保険サービス事業所物価高騰対策支援金交付（不交付）決定通知書を送付します。

※ 令和7年度つくば市介護保険サービス事業所物価高騰等対策支援金の振込先口座について新規に指定する場合のみ添付が必要です。

申請期間は令和8年（2026年）2月27日（金曜日）までとします。【郵送の場合2月27日（金曜日）必着】