つくば市再犯防止推進計画

罪などを犯した人の中には、安定した就労や住居を確保できず、薬物やアルコールへの依存を抱える人、高齢で身寄りがない人など地域社会で安定した生活を送る上で多様な課題を有する人が多く存在します。このような人が刑事司法手続終了後、円滑に社会復帰できるように、継続的な支援の体制を構築し、再犯の防止を図ることが重要です。こうした観点から、再犯の防止等の推進に関する法律(再犯防止推進法)第8条第1項では、都道府県及び市町村が国の再犯防止推進計画を踏まえた地方計画を策定するよう努めることが定められています。

つくば市においても、地域の実情に即した再犯防止施策を総合的に推進するため本計画を策定します。再犯防止に関連する就労支援、住居支援、保健医療、福祉サービスなど多岐にわたる施策を市の各部局で総合的に連携・推進する体制を強化することを目的としており、計画策定を通じて関係機関や民間団体と合意形成を図るとともに、一体となって再犯防止施策に取り組む基盤を築くことができます。本計画により「安全・安心な地域づくり」を推進し、罪などを犯した人の社会復帰を支援することで再犯率の低減を目指します。

パブリックコメントを令和8年12月8日（火曜日）から令和9年1月7日（木曜日）まで実施しています。

令和8年(2026年)5月につくば市内の保護司に対してアンケート調査を実施しました。