国土交通省国土地理院との協定締結

国土交通省国土地理院と協定を締結しました

「相互協力の促進に関する基本協定」と「地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定」の締結

協定書をもって立っている黒川純一良国土地理院長と市長の横にフックン船長が立っている写真

協定書署名後の記念撮影（左）国土地理院長黒川純一良氏

令和2年（2020年）6月19日に、国土地理院とつくば市は、互いの活動に関し、相互協力を図ることにより市民の安全・安心を確保するとともに、市民の良好な生活環境が確保された地域社会の持続的な発展に資することを目的として、「相互協力の促進に関する基本協定」を締結しました。これまでも、市内小中学校へのつくば科学出前レクチャー講師派遣や、筑ジオカフェ講師派遣、地学オリンピックの際の施設案内、大規模災害時の被災地航空写真提供等、多大な御協力をいただいておりますが、今後、ますます連携を強化していきたいと考えています。

国土地理院作成の3Dメガネで見る防災用デジタル標高地形図

また、同日「地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定」も締結しました。目的としては、互いが保有する地理空間情報の相互活用及び情報、技術等の提供に関し、連携及び協力を強化することにより、国民の利便性の向上を図るとともに市勢の発展と安全、安心な地域社会づくりに寄与することです（協定書より抜粋）。これを受け、地理空間情報の活用に関する職員向け説明会を開催するなど、地理空間情報の相互活用による防災・減災、地理教育支援等の取組を進めていきます。

協定内容

防災及び環境保全
互いの情報、資源、研究成果等の活用
市民の安全・安心に係る情報の共有
学術研究及び科学技術の振興
学校教育及び社会教育の増進
市内の大学及び研究機関等との連携
地理空間情報の相互活用による防災減災への協力
地理教育支援

基本協定とは

平成20年度から、市で進めている市内研究機関等との包括協定です。（1）防災及び環境保全、（2）互いの情報、資源、研究成果等の活用、（3）市民の安全・安心に係る情報の共有、（4）学術研究及び科学技術の振興、（5）学校教育及び社会教育の増進、（6）つくば市内の大学及び研究機関等との連携を基本として、それぞれの研究機関にあった協定内容を協議し、作成しています。

地理空間情報とは

位置を持つ情報のことであり、地図データや空中写真データのことをさします。なお、地理空間情報活用推進基本法第二条に、『「地理空間情報」とは、「空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（該当情報に係る時点に関する情報を含む。「以下「位置情報」という。）又は位置情報とその情報に関連付けられた情報」』と明記されています。

つくば市が基本協定締結している研究機関について（令和2年6月19日現在）

国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人物質・材料研究機構
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
一般財団法人日本自動車研究所
国立研究開発法人理化学研究所筑波研究所
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人国立環境研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所

この記事に関するお問い合わせ先

政策イノベーション部　科学技術戦略課
〒305-8555　つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表)　ファクス：029-868-7640

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