行政手続条例

行政運営における公正の確保と透明性の向上のために

行政手続条例とは、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図るため、法令に基づき市長等が行う許認可等の処分、行政指導、届出に係る共通のルールを定め、市民の皆さんの権利利益を保護しようとするものです。

• 許可・認可・免許などの申請に対する処分に関する審査基準や標準処理期間を設定することにより、申請に対する処分の公正の確保・透明性の向上が図られると伴に許可等の時期が分かりやすくなります。
• 許認可の取消しなどの不利益処分に対する処分基準の設定と聴聞などによる意見や陳述の機会を設定することにより、不利益な処分を受ける場合がわかりやすくなり、処分が行われる前に行政庁に意見を述べる機会が保障されます。
• 行政指導は相手方の任意の協力を前提とすることとし、相手方が従わないことを理由にして不利益な取扱いをしてはならないことを明らかにしているほか、その趣旨、内容、責任者、許認可等の処分をする根拠、要件、その理由を具体的に示して行い、相手方から求められた時は、行政指導について記載した文書を交付することにより、行政指導の濫用を防ぎます。また、行政指導された相手方からは中止等の求めができ、さらに誰でも違法を発見した場合には、行政に対して行政指導や処分をすることを求めることができます。

許可、認可、免許などの「許認可」を求めて行われる申請に対して、行政が回答として行う決定のことをいいます。

1. 審査基準の設定…申請が許認可の要件に合っているかどうかを判断するための具体的な基準（審査基準）を定めて公にします。
2. 標準処理期間の設定…申請書を受け取ってから結論を出すまでに必要な標準的な期間を定めるよう努め、公にします。
3. 審査の開始…申請書が到達したときは、遅滞なく審査を開始します。添付書類の不備など形式上の不備があれば、申請者に対し相当な期間を定め補正を求めるか許認可等を拒否することとなります。
4. 理由の提示…申請により求められた許認可等を拒否する場合は、同時にその理由を示します。
5. 情報の提供…申請者から求められたときは、審査の進行状況や申請書の記載方法についての情報を提供します。
6. 公聴会の開催…申請者以外の利害を考慮すべき第三者がいる場合は、必要に応じ意見を聴く機会を設けるよう努めます。

許認可の取消しや営業停止処分などのように、特定の相手に対して権利を制限したり、義務を課したりする行政の決定のことをいいます。

1. 処分基準の設定及び公表…どのような場合にどのような処分をするか判断するための具体的な基準（処分基準）を定めるよう努め、公にします。
2. 聴聞及び弁明手続…許認可の取消しなどの重い不利益処分をしようとするときは、聴聞の手続を、その他の不利益処分をしようとするときは、弁明の機会を保障します。
3. 理由の提示…不利益処分をする場合は、同時にその理由を示します。

指導、勧告、助言などのように、行政が一定の目的を実現するために特定の相手に対して、一定の行為をすることやしないことを求める「はたらきかけ」のことをいいます。

1. 基本原則…行政指導を行うときは、任務と所掌事務の範囲内で行うこと、相手方の任意の協力が前提であることに留意して行います。相手方が指導に従わないことを理由として、不利益な取扱いはしません。
2. 行政指導の明確化…行政指導は、趣旨、内容、責任者を明確にして行います。また、求めにより、行政指導について記載した文書を交付します。

法令によりしなければならないとされている、行政に対して一定の事項を通知する行為のことをいいます。

手続き完了時点の明確化…必要な書類が添付され、記載もれがないなど届出の形式上の要件が整っていれば、提出先の事務所に提出された時点で、届出の手続は完了します。